「寄居町議会 2012-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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寄居町議会 2012-12-05
12月05日－02号

取得元: 寄居町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

平成２４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２４年寄居町議会第４回定例会　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月５日（水）午前９時００分開議　１．開議　１．議事日程の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　　　　１番　　神田　崇議員　　　　　３番　　峯岸克明議員　　　　１６番　　田母神節子議員　　　　１１番　　佐藤理美議員　　　　　２番　　大久保幸夫議員　　　　　５番　　鈴木詠子議員　　　　１５番　　原口　孝議員　１．延会について　１．延会本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ出席議員（１６名）　　　　１番　　神田　崇議員　　　　　　２番　　大久保幸夫議員　　　　３番　　峯岸克明議員　　　　　　４番　　真下　昇議員　　　　５番　　鈴木詠子議員　　　　　　６番　　津久井康雄議員　　　　７番　　瀧澤　忍議員　　　　　　８番　　岡本安明議員　　　　９番　　大平久幸議員　　　　　１０番　　原口　昇議員　　　１１番　　佐藤理美議員　　　　　１２番　　坂本建治議員　　　１３番　　稲山良文議員　　　　　１４番　　大久保博幸議員　　　１５番　　原口　孝議員　　　　　１６番　　田母神節子議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　島田　誠　　　町長　　　　　　　　白川　充　　　副町長　　石田　茂　　　教育長　　　　　　　轟　幸男　　　総務課長　　酒井克樹　　　企画課長　　　　　　鈴木　隆　　　財務課長　　大谷悦朗　　　税務課長　　　　　　小畑光男　　　町民課長　　松村義之　　　保険年金課長　　　　斎藤英樹　　　健康福祉課長　　茂木　尚　　　子育て支援課長　　　新井　弘　　　人権推進課長　　福島裕史　　　生活環境課長　　　　朝香敏康　　　農林課長　　関根　薫　　　商業観光振興課長　　神田良夫　　　企業誘致推進課長　　坂本勝己　　　建設課長　　　　　　古川定男　　　都市計画課長　　山口政行　　　すぐやる課長　　　　清水克樹　　　上下水道課長　　大沢義憲　　　会計課長　　　　　　仙波知明　　　教育総務課長　　関根　宏　　　指導班主席指導主事　小林嘉浩　　　生涯学習課長　　今村幸男　　　文化財課長事務局職員出席者　　倉本　穣　　　議会事務局次長　　　渡辺　梓　　　同書記　　花輪幸子　　　同臨時職員 △議長あいさつ ○坂本建治議長　おはようございます。　けさも大分寒い朝でございました。なお、昨日、衆議院議員選挙が公示されまして、480の議席を目指して約1,500名の方が立候補されたようでございます。25歳の青年から、万年青年である95歳の成年まで、幅広い年齢層、各界各層から立候補しております。　なお、私たちは、議会活動が本分でございますので、本日も一生懸命議会活動を進めさせていただければと思っております。　本日の本会議は一般質問でございます。今回は、発言通告を10名の方からいただいております。活発な論戦を期待申し上げまして、開会前のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○坂本建治議長　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○坂本建治議長　本日これからの議事日程をご報告いたします。　事務局次長をして議事日程を朗読いたさせます。　　　〔事務局次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○坂本建治議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により議長において指名いたします。　４番　真下　昇議員　５番　鈴木詠子議員　６番　津久井康雄議員　以上３名を、本日の会議録署名議員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○坂本建治議長　日程第２、一般質問を行います。　議長から議員及び執行の方にお願い申し上げます。　本日の一般質問は、再質問以降、一問一答方式で行います。質問、答弁の方法につきましては、ご理解をいただいておると思いますが、次の点につきまして再度確認をお願いいたします。　質問回数は同一の質問について３回、再々質問までです。１議員の行う一般質問の規定時間は、質問から最終答弁まで１時間以内です。ただし、答弁調整等のため、議長が宣告した休憩時間は含まれません。時間の掲示は、議場の左右の時計で行います。時計の数字がゼロになり次第、点滅した時点で時間終了となります。規定時間内に終了できるようご配慮をお願いいたします。　なお、今回の質問内容に関する意見・要望は、規定時間の範囲で述べることができます。希望される場合は、質問項目各番ごとの最後に、議長に対してその旨を申し出てください。　また、一般質問を終了するときは、その旨の宣告をお願いします。質問及び答弁は、発言通告書の内容に沿い、簡単明瞭にお願いいたします。　以上でございます。　発言通告を受けた議員数は10名であります。本件については発言通告の受け付け順に行います。質問者は登壇してお願いいたします。　１番、神田崇議員、登壇して行ってください。　神田議員。　　　〔１番　神田　崇議員登壇〕 ◆１番（神田崇議員）　１番、神田崇でございます。　改めまして、皆様おはようございます。　本来ならば、質問に入る前に、導入部分として寄居町を明るくする報告、エキナセアを使った料理で出場した埼玉ご当地Ｂ級グルメ王決定戦のお話やホンダ新工場の付近に植えた桜の話、また、ついに寄居町が一部ロケ地に決まった大きなドラマのお話をしたかったのでございますが、きのうの議員全員協議会で一般質問の内容と関係のない前置きは好ましくないというような指導を受けましたので差し控え、通告書に沿って一般質問をさせていただきたいと存じます。　１項目め、寄居町の防災について伺います。　東日本大震災を機に、我が国における防災に対する意識は、国民一人一人はもとより、各自治体においても大きく変化したものと考えます。当町においても、防災マニュアルの改訂準備や町民参加による総合防災訓練が始められたことは評価すべきであると考えますが、今後の寄居町としての考えを伺います。　（１）総合防災訓練の総括と今後について、特に女性消防サポーターや町内の中学生の訓練参加の考え方等を含め伺います。　（２）埼玉県が推進する消防の広域化計画について、寄居町としての考え方と今後の方向性を伺います。　２項目め、寄居町満州開拓団の慰霊について。　戦後67年が経過し、戦争の風化が叫ばれる中、当町においては、去る11月７日に戦没者追悼式が厳かにとり行われました。第二次世界大戦の前後には、国策の一環として旧満州国の開拓が進められる中で、当時の寄居町からも行政の長からの命令として開拓派遣が命ぜられ、結果的に終戦の日の数日後に、女性や幼い子どもを中心とした90名余りの人々が自害を余儀なくされるという悲しい歴史が存在しております。かつては寄居町からも、慰霊のための現地訪問が行われた事例もありますが、今後、寄居町として何らかの慰霊をする考えがあるのかを伺います。　３項目め、福島第一原子力発電所事故に由来する放射性物質への寄居町の対応について伺います。　福島第一原子力発電所の爆発事故で、関東以北を中心に大量に拡散された放射性物質による被害は非常に大きいものがございます。先ごろは埼玉県内でも野生のキノコやシカの肉からも基準を超える放射性物質が検出され、県からの通達により流通を停止する食品が数種類指定されました。今後もこのような動植物の食物連鎖による生物濃縮のさらなる広がりが予想されます。　そのため、含有する放射性物質の数値を計測する設備が身近にあるということは、町民の安心・安全のためには不可欠であると考えます。幸い寄居町には、消費者庁から貸与されている食品等の放射性物質検査器があるわけでございますが、当初の予定では本年度末までが借用期限であるというふうに聞いております。借用期限の延長について伺います。　以上、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　神田議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、防災訓練は、毎年繰り返し行うことが重要であると認識しております。女性消防サポーターの方をはじめ、大勢の方に参加していただける防災訓練にしたいと考えております。　次に、（２）についてですが、消防の広域化は、そのスケールメリットを生かした消防体制の基盤強化などが図られるので、早期の実現を希望しております。　次に、２番目についてですが、さきの大戦において、多くの方々がそのとうとい命を落とされたことにつきましては、この場をおかりいたしまして改めて心より哀悼の意を表します。　議員ご高尚のとおり、毎年11月に戦没者追悼式を開催しており、現在のところ、町として慰霊のための新たな事業を実施する考えはございませんが、亡くなられた方々への追悼の気持ちは常に持ち続けてまいりたいと存じます。　次に、３番目についてですが、使用借用期間は本年度末となっておりますが、町といたしましては、引き続き平成25年度も借用し、消費者皆様の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　それでは、１項目め、（１）について再質問をさせていただきます。　ご答弁にございましたとおり、防災訓練は長期にわたり続けていただき、また、ぜひ多くの方々に訓練に参加していただきたいと強く考えております。　今回、女性消防サポーターの参加はなかったように思います。女性消防サポーターに関しては、以前先輩議員の質問にもあったと記憶しております。寄居町でも組織されたと聞いておりますし、今回のような、広く防災意識を高めるような機会、また、さまざまな取り組みを紹介する意味でも、またさらに女性消防サポーターを周知させる、あの場でさせることで、場合によっては、私も協力したいというようなことを申し出る人がいたかもしれません。そういった意味でも、好機を逃したのではないかなというようなことを言わざるを得ません。ご答弁のとおり、今後は参加の方向でぜひお願いしたいと思っております。　また、大震災の被災者の体験をもとに、当議会においても女性議員各位のご意見の中で、大災害時における女性被災者の立場の重要性が繰り返され、行政側からも、参考、対応する旨の答弁があったと記憶しておりますが、訓練当日、災害対策本部の訓練の場面を見たときに、なぜその場に女性がいなかったのだろうというふうなことを感じました。確かに現在、執行におかれましては、女性課長職がいないことも理由の一つだとは思いますけれども、何らかの方法で女性職員を同席させることはできなかったのだろうかというのが正直なところでございます。　しかし、大災害発生の第一段階においては、女性を同席させるというのも酷であるという考えもできなくはありませんが、あらゆる想定が必要であることも、大震災の教訓であると考えます。男女共同参画の考えからも、女性職員を災害対策本部のメンバーに配置することについて考えを伺います。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　お答えを申し上げます。　災害対策本部につきましては、各課長が本部員でございます。したがいまして、現在男性課長ということでございますので、女性がいないということでございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　神田議員。

◆１番（神田崇議員）　わかりました。　それでは、（１）の再々質問をさせていただきます。　女性に続き、ここでは、私は町内の中学生を参加させてはどうかというようなことを申し上げました。今回、大震災では、群馬大学の片田教授が、釜石市の小・中学校で繰り返しの防災教育や避難訓練をしたことが、後に「釜石の奇跡」と呼ばれる高い生存率につながったことは余りにも有名でございます。その際に、避難のリーダーとなって活躍したのは中学生だったと聞きます。日常においても中学生は成長著しく、体格も大人に近づく時期であり、例えば、万が一の災害の際なども大人と同等のマンパワーになると考えます。　町内の各中学校においても、防災訓練は行われているとは思いますが、今回の総合防災訓練のような消火訓練や地震体験車、煙体験といったさまざまな実体験はできないと思います。全生徒を参加させるわけにはいかないと思いますが、例えば、町内３中学校の生徒会の役員とか、たとえ数名であっても経験をさせることは重要であると思いますが、考えを伺います。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　お答え申し上げます。　防災意識を高めるということでは、中学生の参加につきましては意義があるというふうに考えてございます。ただ、学業以外での訓練参加につきましては、安全性等を考慮する必要があると思います。　したがいまして、学校で行っている避難訓練等で、いざというときの対応を身につけるのが現時点ではベストではないかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　それでは、１番、（２）について再質問をさせていただきます。　ご答弁には、消防の広域化、早期に求めるというようなことが答弁にありました。当町において消防の広域化を考えるとき、まず現況はどうなのかを考えなければならないと思います。それには、まず業務委託や消防団というキーワードを挙げなければならないと考えますが、今12月議会の一般質問においては、お二人の先輩議員がその内容に特化した質問を通告しておりますので、違う角度から質問しなければならないと思いますが、もしも重複する場面がございましたらご容赦いただきたいというふうに思います。　消防の広域化に関し、埼玉県の消防広域化に関して、平成20年３月に発表された埼玉県消防広域化推進計画というものがあります。埼玉県の消防本部の数は36本部であり、これは日本で３番目、しかし、管轄人口が10万人以下の小規模消防本部はそのうち12本部、全体の３分の１であり、小規模消防本部は、出動体制、保有消防車両、専門職員の確保に限界があり、消防体制として必ずしも十分でないため、広域化が必要であるというふうになっております。しかし、実情をいろいろ聞いてみますと、古くから本部のある地域と新興地域との確執や、予算が潤沢な本部はほかの面倒を見ることの不公平感、また、秩父等の山地に代表される地理的な悪条件もあり、広域化が進んでいない状況であると聞きます。　当町においては、以前、島田町長が上田知事とのお話の中で、消防の広域化の重要性を訴えたことが新聞記事になったと記憶しております。私、考えますに、寄居町が広域化に対してまだイニシアチブを握れていないのは、消防を業務委託していることも原因の一つにあるのではないかなというふうに考えております。世の中、さまざまな業務委託がございますが、決してすべてとは申しませんが、大抵業務委託と申しますと、お金を出して口は出せないというのが多いというふうに考えざるを得ません。　深谷市のホームページにある深谷市と寄居町の消防事務の委託に関する協定書を見ましても、大ざっぱな計算をしますと、人口規模の違いもありますし、私の計算方法が間違っているかもしれませんが、深谷市民１人当たりの消防に関する負担金が１万2,000円程度に対し、寄居町は１万5,000円ぐらいになるというふうに私は計算いたしました。また、業務委託を開始する際、当時の寄居消防署員は深谷消防署員となったわけでございますが、このような人員統合の際には異動先のベースに合わせるのが常識ですから、いたし方ない部分であるとはいえ、寄居消防署員が昇給停止など待遇的に恵まれない時期があったのは事実であります。業務委託の現状について適正であるかどうかという質問をしたならば、適正であるという答えになると思いますが、短期、中期、長期的に細かな部分の検証や見直しが現在行われているのか伺います。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　お答え申し上げます。　消防の事務につきましては、深谷消防本部と町とで定期的に打ち合わせを行いまして、その都度適正な執行が行われているかどうかというようなことで確認作業を行ってございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　では、（２）の再々質問をさせていただきます。　広域化が思うように進まない現状を踏まえた場合、現況でさまざまなことに対して問題がないのか考える必要はあるというふうに考えます。　まずは、以前より何度も同僚議員から質問にもありますが、寄居の西分署の建物の老朽化は大きな問題であると言えます。建てかえのお考えはないのか。例えば、ホンダの開業前に川南地区への分署新築という考えがあってもよいのではないかと私は考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　お答え申し上げます。　消防西分署につきましては、消防広域化の中で検討してまいりたいというふうにこれまでもお答えさせていただいております。したがいまして、同様な考え方で、早期の広域化の中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　それでは、１項目めに関して意見・要望を申し上げたいと思います。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１番（神田崇議員）　先ほども申し上げたとおり、総合防災訓練に関しましては、今後も状況に応じた精査をしながら、長く続けていただきたいというふうに考えております。また、難しい面はあるにせよ、諸問題解決には消防の広域化は不可欠と考えます。消防の広域化に関してしっかりとした方向性を持って臨んでいただきたいと思っております。　埼玉県においては、広域化のためのさまざまな補助金があるというふうなことも聞いておりますので、そのような財源を有効に活用し、寄居町独自で行えることには積極的に取り組み、広域化の実現に向けた努力を強く要望して、１項目めの質問を終わります。　続いて、２項目め、満州開拓団の慰霊について再質問をさせていただきます。　今回、私は寄居の満州開拓団について質問をさせていただいたわけでございますが、実は、本当にお恥ずかしい話でございますが、過去の日本の歴史において、満州に多くの日本人が渡った事実や戦争末期の満州での悲しいお話はもちろん存じ上げておりましたが、この寄居町を郷里とする多くの方々にもこのような悲しい事実があったことは、ことしの夏まで存じ上げませんでした。　本年８月20日、ちょうど開拓団の90名余りのとうとい命が悲しい最後を迎えたその日を記念し、寄居町の象ケ鼻公園の片隅にある殉国碑の前で慰霊祭が行われ、坂本議長、岡本議員、真下議員とともに参列させていただき、この事実を聞いたときに、私は戦争の「せ」の字も知らない世代でございますが、こうやって町議の議席をいただきこのような事実を知ったのも何かの縁だと思い、この事実を風化させてはならないと強く感じました。　戦時中というのは、すべてが狂った状態であると言えます。また、当時の軍国主義を考えれば、その当時にさかのぼりだれの責任であると言うことはできませんが、少なくとも、当時行政の長の命令として派遣され、結果的に祖国に帰ることができなかったという紛れもない事実は、召集令状により戦地に出兵し帰らぬ人となった戦没者と、何ら変わりがないのではないかというふうに私は考えます。決して比較するつもりはありません。引き合いに出すのは無礼であるというふうにも考えますが、毎年行われる戦没者慰霊祭の同日に、寄居の満州開拓団犠牲者も同等の慰霊をしていただくことはできないものなのでしょうか。それでも、やはり戦没者とは一線を画すというのであれば、毎年の開拓団の慰霊祭に町長もしくはその代理の参列、また、寄居町もしくは寄居町長の名前で花を手向けるなど慰霊をすべきと考えますが、いかがでしょうか。過去における寄居町としての、開拓団に対する慰霊の経緯をあわせて伺います。よろしくお願いします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えさせていただきます。　寄居町におきましては、昭和60年、第１回日中友好協会としまして戦没者寄居開拓団死没者墓参のために訪中を行いまして、以降平成８年までの間に６回の訪中を行っております。そこは墓参であり、それから日中友好交流ということを目的とした活動でございました。　また、11月に行っております戦没者追悼式、その中で881柱の戦没者の方をおまつりしてございますけれども、この中には開拓団の方も一部含まれておまつりをさせていただいているということでございます。　以上です。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　わかりました。　では、再々質問をさせていただきます。　過去において、訪中というようなことで慰霊をしたということはあるというふうなことは聞いておりました。現在の日中関係の変化やご遺族の高齢化など、諸問題の存在はいたし方ない部分であるとも考えます。冒頭に申し上げたように、まずは第二次世界大戦を知らない世代が大半の現在、戦争の風化はとめられないのではないかというような危惧もしております。当町においては戦没者慰霊祭が行われておりますが、さらに戦争を知らない世代にその一部でも知ってもらうきっかけづくりも、一つは必要ではないのかというふうに考えております。　ご答弁には、今度新たな慰霊に対する事業は考えていないというようなことがありましたが、戦没者慰霊碑とまた寄居の満州開拓団の慰霊碑のある象ケ鼻公園を整備するというのも一つの方法ではないかなというふうに思っております。現在、ご存じのとおり、象ケ鼻公園は老木がうっそうと茂っております。一部は寄居の浄水場のほうにまで太い枝が伸びております。今後台風や爆弾低気圧といった強風等が吹き荒れれば、折れる可能性は十分あります。今般、トンネル内において崩落事故というような痛ましい事故もあったところで、そういった事故を未然に防ぐ意味でも、象ケ鼻公園の整備を一考していただきたいというふうに考えております。　また、道路のほうに伸びた木だけでなく、全体的に樹木が生い茂っている象ケ鼻公園でございますので、日中でも非常に暗い感じで、時として若者たちのたまり場になっている場面も見かけます。犯罪の温床になる危険性も、大げさに言えばあるわけでございますが、この際、樹木を伐採するなどして明るい公園にして、手前みそのような話になりますが、そこに桜を植樹して、千鳥ヶ淵や靖国神社のように慰霊の地を桜で飾るというのも一つの方法であるというふうに考えます。慰霊の意味でも、防犯の考えでも、象ケ鼻公園の整備は必要だと思いますが、考えを伺います。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　神田議員のご質問にお答えいたします。　非常に示唆に富んだご提言であると受けとめさせていただきました。　包括的にこれまでの経緯のこともございますし、また、戦争に対する日本社会における社会認識の問題という点もございますし、また、将来的にわたっての平和な世界づくりへの貢献ということもございましょうし、いずれにしましても、包括的な検討を今後進めていく必要があると受けとめております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○坂本建治議長　神田議員。 ◆１番（神田崇議員）　ありがとうございます。　それでは、２項目め、意見・要望を申し上げます。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１番（神田崇議員）　言わずもがな、現在の平和な世の中は、先人の多くの犠牲の上にあることは紛れもない事実でございます。今こうして平和を実感するため、戦争犠牲者の慰霊は今後絶対に続けていかなければならないというふうなことを強く考えます。今、町長のご答弁をいただきましたが、今後も平和な世の中を続ける意味でも、また、危険な流れに半鐘を鳴らすためにも、こういった取り組みは続けていただきたいというふうに強く要望いたしまして、第２項目めの質問を終わります。　続きまして、３項目めに関しましては、ご答弁の中で、引き続き25年度も借用するというような答えをいただいておりますので、３項目めは意見・要望のみでお願いしたいと思います。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１番（神田崇議員）　先ほど申し上げたとおり、埼玉県内において、放射性物質の基準値である100ベクレルを超えた野生のシカ肉やキノコは、シカ肉が秩父の浦山でとれたものが820ベクレル、都幾川や鳩山でとれた野生のキノコが230、210、140ベクレルなどとなっております。これは、地中のカリウムを吸収して育つ植物が、よく似た構造を持つセシウムを吸収し汚染され、それを食べた動物が汚染されるという、以前に汚染された牧草を食べた牛肉から大量のセシウムが検出されたケースと同じです。自然の動植物間において、確実な食物連鎖濃縮が始まっているという証明であると言えます。　野生の植物に関しましては、一般家庭において日常大量に食べるものではないので、極度な心配はしておりませんが、栽培される野菜や果物または魚介類などからも、汚染されやすいもの、しにくいものがあるということがわかってきております。また、関東全域に拡散された放射性物質は、特に山林に多く降り、それが徐々に河川や湖に流れ出していることから、現在、北関東を中心とした淡水魚に汚染が見られるわけでございます。その河川や湖に流れ出した放射性物質は、いずれ東京湾へ広がっていく、また、食物連鎖により多くの魚介類に濃縮連鎖していくことが考えられ、近い将来、江戸前の魚介類が出荷停止になるのではというような想定もされていると聞きます。　また、昨日の東京新聞によれば、基準値を超えた食品は、今や福島県以外の14の県に広がりを見せているそうでございます。しかし、それが大きく報道されることはありません。報道が風評を呼ぶというのは大きな間違い、本末転倒であると言わざるを得ません。　埼玉県内においても、また、食品流通企業でも、独自な検査はされているようですが、くぐり抜けがないのか心配になる方がいても当然だと思います。以前お伺いした際は、当町にある検査器の利用は少なかったようですが、測定できる器械が近くにある安心感は重要であるというふうに考えております。しかし、あろうことか、現在、その測定器が故障しているとのこと、一日も早い利用再開ができるよう手続をしていただくことを強く要望し、私の一般質問を終了いたします。 ○坂本建治議長　以上をもって神田崇議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　次に、３番、峯岸克明議員、登壇して行ってください。　峯岸議員。　　　〔３番　峯岸克明議員登壇〕 ◆３番（峯岸克明議員）　皆さん、改めましておはようございます。３番、峯岸でございます。　本日は、質問項目１点でございます。鉢形城跡の歴史的・文化的価値と観光活用についてというテーマでございます。　昨日も、鉢形城周辺については請願が出されました。皆様ご存じの和泉橋付近の道路の改修という問題でございます。私も１年半ここに議席をいただきまして、議会で、どの議会でも鉢形城周辺のあるいはそれにまつわる問題というのを、皆様のご意見や質問の中で拝聴しております。ただ、なかなか物事が進まないというのは、これも皆さんよくご存じのとおり、文化財としての規制がありなかなか開発がままならない、あるいは、観光活用しようとしても、そういった縛りがあるということでございます。　今回の質問で明らかにしてまいりたいのは、寄居町にとって鉢形城というのは、だれが見ても第１級の観光資源であり文化財であるわけですが、本当に町民の皆さんが鉢形城にどのくらい目を向け理解をしておるのか、そして、国にとっても、あの場所はどのくらいの価値があって、犠牲を払っても守っていくべきものであるのかどうか、さらに言えば、地元に大きな利益をもたらす観光その他で活用していく手段は本当にないのかということを今回質問させていただきたいと思います。要旨は、そういった点でございます。　それでは、通告に従いまして何点か質問をさせていただきます。　まず（１）番といたしまして、鉢形城跡の歴史的・文化的価値について。　①番、寄居町における鉢形城跡の位置づけとその価値についてお伺いいたします。　②番、国－－これは文化庁でありますけれども、における鉢形城跡の歴史的・文化的価値と史跡としての位置づけについて伺います。　③番、鉢形城跡クラスの文化財というのは、それでは日本にどれぐらいあるのかお伺いいたします。　④番、国指定の史跡となったことによる維持管理、発掘調査、開発等の具体的なメリット、デメリットをお伺いいたします。　次に、（２）番といたしまして、これまでの鉢形城跡の発掘調査及び整備の状況と今後の計画についてお伺いいたします。　（３）番、観光ビジネス戦略・観光拠点としての鉢形城跡の活用方法についてお伺いいたします。　その中で①番といたしまして、鉢形城跡歴史館について。　②番といたしまして、鉢形城跡公園の草花の植栽について。　③番といたしまして、各種メディア等へのＰＲ戦略について。　④番として、その他、町が考える観光活用について。　最後に、（４）番といたしまして、学校教育、生涯学習における鉢形城の取り扱いについてお伺いいたします。　以上、１項目、数点にわたってお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　峯岸議員の一般質問にお答えします。　なお、１番目の（１）（２）（３）の①、②、③及び（４）のご質問は教育長よりお答えします。　はじめに、１番目の（３）の④についてですが、引き続き観光イベント会場としての活用や、積極的な情報発信に努めるとともに、にぎわいの再生を目的に、「北條の歴史が薫る、散策して楽しい街なか」の実現に役立てていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　教育長。　　　〔石田　茂教育長登壇〕 ◎石田茂教育長　峯岸議員の１番目の（１）の①のご質問についてお答えします。　鉢形城跡は、町の歴史資源であり、今後のまちづくりの重要なポイントの一つと考えております。　②でございますが、関東地方に残る戦国時代の代表的な平山城で、地勢を生かした城郭構造が認識できる史跡として位置づけられています。　③でございますが、鉢形城と同様に国指定となっている中世の城跡等は、本年11月１日現在178か所あります。　④でございますが、史跡の保存が法的に担保されていること、国の指定史跡であることから興味を持つ方が多いこと、発掘整備などを行う場合に国の補助制度が利用できることなどがメリットとして考えられます。　また、デメリットとしては、保存が担保される反面、制約を生じることがあります。　次に、（２）についてですが、平成９年度から発掘調査に取りかかり、平成10年度から整備に着手し、その後平成16年度までに、あずまや、遺構の広場等を整備及び歴史館の整備等を終了しております。今後は、第２期保存整備の推進に努めていきたいと考えております。　次に、（３）の①についてですが、鉢形城歴史館は、鉢形城の歴史を紹介するための重要な施設として考えております。　②でございますが、本年度、雑草の抑えと景観の保持を兼ねて一部に植栽を行いました。種類、場所等を検討しながら、今後も植栽については進めていきたいと考えております。　③でございますが、幸い日本100名城にも指定され、取材に訪れるメディアも多くなってきております。情報を発信する姿勢で、より多くのメディア等に情報提供を行っていきたいと考えております。　次に、（４）についてですが、教育的な見地からも、歴史的・文化的に貴重な財産と考えております。今後もさまざまな教育活動で積極的に活用してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　それでは、１番の（１）はお答えをいただきました。ここは大事なところなんですけれども、ご答弁では、町の歴史的資源であり、今後のまちづくりの重要なポイントの一つだというお答えをいただきました。これ大事なところですので確認をしておきます。これは質問ではなくて、確認だけで。　次に、２番ですけれども、２番にいわゆる関東を代表する平山城なんだということがありました。そういった話はよくわかるところなんですが、今回観光ともあわせて考えておりますので、実際に、２番と３番少し一緒になりますが、国で178か所、しかも限定して中世の城郭跡がそのぐらいあるんだということで、そうすると、言葉は悪いですけれども、我々が鉢形城は国にとっても第１級の歴史的価値があるところなんだというふうな話をよくするんですが、見方を変えると、一般の人から見ると、それほど、そのうたい文句だけですごいなと思って来てくれる人が多い施設なのか、場所なのかなということを考えます。　鉢形城については、いろいろなタイトルがついております。少し調べますと、昭和７年に国の指定史跡になっていると。その後、平成18年に日本100名城、翌年に日本歴史公園100選、同じ年に日本史跡101選、さらには21世紀に残したい埼玉ふるさと自慢100選、いろいろな称号をいただいておるんですけれども、どうなんでしょうか、この称号。ランク付をしていいものではないかもしれませんけれども、一般に考えますと、例えば議員の研修で、去年、奥州の平泉中尊寺に行ってきました。世界遺産になって多くの人でにぎわっている。今、ご近所の妻沼聖天様が国宝になったということでたくさんの人が訪れているという話があります。世界遺産であるとか国宝であるとか、こういったものになりますと、そのネームバリューと名前だけで、まあ行ってみようという話になるんですが、鉢形城がいただいている国の指定、今申し上げたいろいろなタイトル、これはどのくらいの位置づけになるものなんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　お答えを申し上げます。　位置づけというのは非常に難しい質問でございますが、地元にとってどのくらいの価値があるのか、それとあとは宣伝の仕方、活用の仕方、こういったものによって多少意味合いは変わってくるのであろうと思います。引き続き、価値が高まるような活用の仕方、宣伝の仕方、こういったものは工夫をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　なるほどそのとおりだと思うんです。なかなか一口で、こういう称号はなかなか世界にもあるいは日本にも誇れるものでという、そこまで言い切れるものではなくて、活用の仕方だということ、よくわかりました。　続きまして、④番、ここがまた大事なところですけれども、国の指定史跡となったことによる維持管理、発掘調査、開発、これ、具体的にお伺いをしたいと思うんです、メリット、デメリットですね。今、鉢形城の維持管理、町の負担はどのぐらいのものがありますか。国の指定史跡になったということで、その補助なり何なりというのはどのぐらいのものがありますか。こちら、お伺いをいたします。　もう１点、発掘調査等も、これも補助金が出るものだと思うんですが、私の知り合いでも、発掘調査の段階で募集があって、応募して、そこに行っているという方がいます。町でも、私知らなかったんですけれども、雇用が生まれているんだなという気もいたしております。こうしたことも、小さいながらメリットではないかなと。今、こういった鉢形城の発掘調査であるとか、そういったところにどのくらいの雇用があり、町にそういったメリットがあるのか、これも伺いたいと思います。　それから、もう１点、開発のほう、こちらはなかなか規制があって、きのうの橋の問題ではありますけれども、難しい面があるというお話でありました。では、どういったものならよくて、どこがだめなのか。具体的に言うなら、よく言われておりますけれども、掘り返して地形を変えてしまうようなもの、これはだめなんでしょう。ただ、じゃ、表面的に何かを加工するとかつくる、これはいいんでしょうか。その辺の開発における、いい悪い、ケース・バイ・ケースだというお答えになるのかもしれませんけれども、具体的にわかればお願いいたします。　以上、お願いします。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　お答えを申し上げます。　まず、現在の公園の管理、歴史館も含めてでございますが、人件費まで含めまして、歴史館の光熱水費、こういったものが一番多いわけですけれども、数百万円程度、予算、決算の段階でご報告を申し上げているとおりでございます。今、詳細な数字は持ち合わせておりませんが、予算、決算のとおりでございます。　それから、補助率につきましては、50％の補助になっております。　次に、現在鉢形城跡の発掘の雇用あるいはメリットということでございますが、現在は発掘しておりませんので、鉢形城跡に係る雇用というのはございません。また、作業をする場合にはそれなりの雇用が必要になってきまして、メリットにつきましては雇用が生まれるということと補助が半分いただけると、こういったことでございます。　それから、３点目の規制の点でございますが、原則として地形をいじるものは認められません。掘削をしてしまうとか、こういったものは認められない、それから、樹木を植えるということは認められないというのが原則でございます。今おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケースではございますが、草花でありますとか、あとは調査に基づいて、出てきた史実に基づいての復元、こういったものについては認められるというふうな状況でございます。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　今、最後の開発の点ですけれどもお答えいただきまして、樹木だめだし、地形をいじるのはだめだと。草花の植栽はまあいい、あとは、その当時の史実に基づいた復元ならばいい。復元以外はだめですか。例えば、新しいものをつくる、それもいわゆる掘り返してあるいは建物を建ててということではなくて、そういったものは当時なかったけれどもそこにつくる、あるいは、つくるというよりは植えるとか、そういったものはだめなんでしょうか、それが１点。　もう１点、これは平成22年の一般質問で、先輩議員の大平議員が質問されている中で、当時の町長が、個人的な関係もあって文化庁へ出向いていろいろな話をしたんだけれども、だめだったんだと。いろいろお願いしたんだけれども、だめなんだ、だめなものはだめなんですよというお答えを議会でされている。どんな提案をして、何がだめだと言われたのか、この内容がわかれば教えていただきたいんですけれども、答弁の中では、いろいろ頼んだけれどもだめですよということになっているんですが、わかればその２点、お願いいたします。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　お答えを申し上げます。　復元以外、当時全くなかった例えば天守閣をつくるとか、こういったものは当然認められないものでございます。あとは具体的に、建物の構造でありますとか何かにつきまして具体的なものがあれば協議はできると思いますが、これまでの経緯からいうと、なかなか史実に基づいたもの以外は難しいというふうに考えております。　それから、平成22年のときのやりとりということでございますが、具体的な内容については、承知はしておりません。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　それでは、（２）番、これまでの鉢形城跡の発掘調査及び整備状況と今後の計画ということなんですが、これまでの整備状況というのはわかりました。資料にもいろいろと載っているところでございます。　今後ということについてお伺いしたいんですけれども、それでは、町のほうでは、あそこをどのようにしたいのか。完成形は、完成された姿というのはどのようなものを考えているのか。　それから、もう１点、それはいつごろになるのか、形と時期です。この２点お願いいたします。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　お答えを申し上げたいと思います。　現在まだ試掘も全くしておりません。発掘も当然しておりません。したがって、試掘をして、それに基づいて保存整備委員会が必要になってきますので、そういったところで学者の先生方の意見を聞きながら、どのような形が完成形なのかというのを目指していくと。したがって、時期についても、そういったものが不明確な状況でございますので、申し上げられる状況にはございません。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　それでは、再々質問です。　確かに時期も形も、今のところまだ計画が進んでいないのでわからないんだと。私の感覚としては、かなり時間がかかるだろうなというふうに思います。　そこで、じゃ、完成形はどうなんだということで、これも過去の答弁になりますが、平成21年の答弁です。当時の生涯学習課長なんですけれども、樹木や植物、そういったものの植栽計画というものはあわせて進めていくものであって、特別にそういったものをやるのではなくて、当時の形を復元していって、それで、その場所に立っていただいて当時を忍んでいただく、これが基本的な考えなんだとあるんですけれども、町の基本的な考え方は、その当時をあくまで復元させるというのが基本的なコンセプトでしょうか、どうでしょうか。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　原則としては、当時の形を復元していくというふうに考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　（２）番については、町の考え方としてはわかりました。　それでは、（３）番でございます。　鉢形城跡歴史館についてという話を伺いました。きのうも、歴史館については団体割引というお話がありましたので、その点について少々お伺いしたんですけれども、今の入館者の状況、きのうも年間大体１万二、三千人じゃないかというふうなお話がありました。これも、大平先輩が質問したときに調べていただいておりまして、平成16年オープンの後、17年には１日平均ですけれども56人、18年が45人、19年が42人、その後の資料というのは、この質問が20年ですから、20年、21年、22年、この辺がその後の状況なんですけれども、どうでしょうか、入館者の状況というのはほぼ変わっておりませんか、それとも若干でもふえておりますでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　入館者ですけれども、20年１万3,879人、年間の人数でございますけれども、21年、１万2,599人、22年は震災の影響もあったんだろうと思いますけれども１万237人、23年が１万2,012人でございます。したがって、１万2,000人前後で推移をしているということでございますので、それほどの変動はありません。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　恐らく、私の感覚ですけれども、限られた予算の中で、歴史館、よく整備されておるんですけれども、あの施設とすると、そのぐらいが限界なんじゃないか。当時の執行の答弁でも、大平議員の質問に対しまして、近隣のものを見ても、あのぐらいの施設、あのようなものにはこのぐらいの入館者が妥当なので、町としても妥当な数字を得ているという答弁がありました。つまり、観光ということを考えると、今のままやっていたのでは、このぐらいのところが大体決まった数字、町が観光で売り出し、あそこが本当に重要な場所だと考えるならば、やはりもっと手を考えて活用していかないと、なかなか観光という面では、あるいは寄居町に人を呼ぶということでは伸びていかないんだということであると思います。その点では、発想を少し変えていく必要があるかなと思っております。　次に、（３）の②番、城址公園内の草花の植栽についてということなんですが、私、ここも非常に大事だと思っておりまして、実は、個人的な考えは意見・要望のほうで述べたいと思いますけれども、どうなんでしょうか、今の二の曲輪、三の曲輪というんでしょうか、二の丸、三の丸というんでしょうか、あそこは１回発掘が終わって、今、盛り土をして埋めてあるという状態だと思うんですが、その盛り土の部分が例えば１メートルぐらい盛ってあって、そこに草花を植えた場合、根が張って下まで行くようなものでなければオーケーと考えていいんですか。先ほどの質問とちょっと関連しますけれども、どうでしょうか。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　地中深く根が張っていくものでなければ可能と考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　ありがとうございます。今の可能というところが大事ですね。可能ならば、やっていく方法があるなと私思っております。ありがとうございました。　続きまして、③番、各種メディアへのＰＲ戦略ということなんですが、今後も努めてまいりますというお話をいただきました。　私、ちらっと歴史館にお伺いして、館長さんにお話を伺ったときに、歴史館にも少ないながら人が来て、結構な著名人も来ますよということで、静岡大学の小和田哲男さん、歴史学者といいますか、研究者としては非常に著名な方で、先日も見えましたということでお話がありました。また、火坂雅志さん、ＮＨＫの大河ドラマの「天地人」の作者でありますけれども、この方も来て、見ていったと。「北条五代」という本を書くような、書かないようなというお話を伺いました。どうなんでしょうか、そういった情報を町のほうでも把握していて、鉢形城を売り込むチャンスになるようなニュースがあればお願いしたいんですけれども。 ○坂本建治議長　文化財課長。 ◎今村幸男文化財課長　なるべく、これまで情報の発信不足という部分は否めないというふうに考えております。火坂先生あるいは小和田先生が鉢形城歴史館にお見えになったようでございますけれども、火坂先生の場合には町長にも同席していただきましてお会いしております。こういった部分につきましては、今後も町民の方々に知っていただくような工夫はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　それでは、最後の（４）番、学校教育、生涯学習についての鉢形城の取り扱いなんですが、私も寄居に四十数年住んでおりまして、学校時代に鉢形城のことを触れた何かがあったかなと思い出しますと、余り思い出せない。もちろん鉢形城の存在は、住んでいるわけですから知っておるんですけれども、先ほどお話があった、天守閣があった、なかったの話も最近まで全く知りませんでした。行ってみたことも、本当に数回ありましたけれども、よくよく見たのは今回が初めてでございます。　そういったところで、学校教育、例えば小・中学校あるいは生涯学習、どんな取り上げ方をしておりますでしょうか、今。それをお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　主席指導主事。 ◎関根宏指導班主席指導主事　学校教育についてお答えを申し上げます。　大分整備が進んでございまして、見学をする場所もたくさんございますので、小学生、中学生とも、今、郷土の歴史学習ということで、北条氏につきまして学習をしておるところでございます。また、小学生につきましては、生活科、総合的な学習の時間等で、落ち葉拾いとか郷土を描く写生会とか遠足等に出かけているところでございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　生涯学習関連のほうということで、ご質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、基本となる部分でございますが、大きな意味合いで申し上げると、文化財課、もとの生涯学習課ということでご存じだと思うんですが、生涯学習の一つの分野でございます。　また、具体的な取り組みとして、今残っている生涯学習課のほうでございますが、図書館のほうでは鉢形城のコーナーがございます。また、中央公民館では、例年、氏邦大学という一話完結の教養や娯楽の講座を開催しておりますが、毎年これに鉢形城にまつわる講座を必ず設けるようにいたしております。　また、今年度は、これは、直接は町主催ではございませんが、事務局という立場で町民ハイキングを主催いたしましたが、ことしは鉢形城をめぐるコースということで、こちらに文化財課の職員を依頼いたしまして、町民の方によりよく知っていただこうという活動をいたしました。　また、本年初めて開催いたしましたが、これは全国からお客様にお見えいただきましたが、フォトロゲ大会というオリエンテーリングの発展版みたいな形のもの、別な競技なんですけれども、これを開催しましたが、鉢形城をその得点ポイントにしまして活用ができるよう、そういった取り組みをいたしました。　今後も、そういった取り組みに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　峯岸議員。 ◆３番（峯岸克明議員）　全体としてよくわかりましたので、最後に意見・要望をお願いいたします。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆３番（峯岸克明議員）　今回、改めてわかったということですけれども、発掘や調査、整備には、今後もかなりの時間がかかるなという印象を受けました。ましてや、国も財源が乏しい、東日本大震災による東北の復興であるとか東北の文化財の復興、こちらにも、同じ予算であれば回っていく部分が大きいと思います。そういった点で、なかなか町として思うとおりの計画を進めるのには時間がかかるなと、これが１点。　それから、史跡として価値があるというのはわかるんだけれども、その名前だけで人が呼べる、マニアの方は別かもしれませんが、多くの人が呼べる施設にはなかなかなっていないし、今の延長線上ではなかなか人がふえていかない、こんな印象を受けました。　そこで、先ほどの開発でもお伺いしましたけれども、じゃ、そんなものはこうしてしまえということはできませんので、大事な場所ですから、価値のある場所ですから、生かしつつ開発をしなきゃならん。先ほどお伺いしたら、根の張らないような草花はオーケーなんだという話がありました。例えば、秩父で芝桜があれだけ成功した、それだけではありませんけれども、花というのは非常に人を呼びます。特に女性の方、それにつられてお父さん、子ども、非常に多くの動員力があります。あれだけきれいになって、二の曲輪、三の曲輪の跡は非常に地形もすばらしい。地形を生かした、そういった花の公園ができるんだと私思います。　あそこへ伺った話では、芝の維持管理だけでも毎年200万円からの費用がかかる、ただそれだけの管理のためにそれだけの費用がかかる、非常にもったいない。人を呼ばなくちゃいけない。これも、今回行って、恥ずかしながら初めてわかったんですけれども、鉢形城歴史館から歩いて、ぐるっと回らずに城址まで行けるんですね。ですから、あれだけ大きな駐車場もあって、車で来ているし、駅から鉢形駅、寄居駅、玉淀駅、歩いてきているし、ちょうど歩いてもいいコースです。ぜひあそこを、人を呼べる場所に考えていただきたい。　史跡の保存と観光ということは、別に考えてもいいんじゃないかと思うんです。当時の草花じゃなきゃ植えられない、そう考えるのではなくて、先ほど今村課長がおっしゃったように、できる範囲でいいものもあるんだということであれば積極的にやっていただいて、人を呼ぶんだと。そうすることによって周りも元気になるし、今、私、神田議員、津久井議員はじめ、中心市街地の活性化ということも取り組ませていただいておりますけれども、なかなか決め手がない中で、川を挟んだ対岸でありますけれども、今申し上げたように、ちょうど歩くにはいい距離ですよ。交通機関も発達している、いい、あれだけの、200台近くでしょうか、とめられる駐車場もある。こんないい場所は本当にないし、当時も重要な場所だったでしょうけれども、今もやっぱり寄居の観光の、本当に一丁目一番地だと思うんですね。あそこの、やはり開発といいますか、活用なしに、なかなか観光活用、語れないんじゃないかと。ぜひあそこを生かしていただいて、それに伴って周辺も頑張ろうと。折原と鉢形、鉢形と市街地をつなぐ重要な場所であると。　正喜橋が危ないという話も、前の議会でもありました。国や県の話では、今の交通量であれば補修で何とかなる、そう思わせるのではなくて、もっと今の５倍、10倍あるいはそれ以上の人が行ったり来たり車が通る、とてもじゃないけれども今のままじゃ危ないよ、かけかえずにはいられないよというような状況を町のほうでつくって、お願いばかりでなくて、あれだけ多くの人が来るんだから、道路も今のままじゃまずいでしょうという積極的な、お願いだけでなく、これだけの状況があるんだから、あそこはもっと国としても、県としても整備しなければ、これは非常に危険があるとか困るとか、そういった状況を町でつくっていくことが大事なんじゃないか。今伺うと、できる方法はあるんだと思うんです。国の史跡だからお手上げで、文化庁という頭のかたいところがいるからどうしようもないんだということではなくて、できる方法は、今伺っただけでもいろいろあると思います。　ぜひ積極的な活用をしていただけることをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○坂本建治議長　以上をもって峯岸克明議員の一般質問を終わります。　ここで休憩したいと思います。　再開は午前10時25分といたします。　休憩いたします。 △休憩　午前１０時０８分 △再開　午前１０時２４分 ○坂本建治議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　16番、田母神節子議員、登壇して行ってください。　田母神議員。　　　〔１６番　田母神節子議員登壇〕 ◆１６番（田母神節子議員）　16番、田母神節子です。　３項目にわたり一般質問を行います。　最初に、１、税の延滞金に係る利息の免除制度の創設について伺います。　リーマンショック以降の経済不況、大企業のリストラや下請たたきなどで、賃金は引き続き停滞傾向が続いております。当町においても、10年前と比べて年間所得が44万円も減少し、年所得200万円以下の納税者が増加しております。　ここ数年の決算を見ると、不納欠損の額が増加しております。納税困難者に対して、国は本税に対し14.6％と高い利息を決めております。何年も滞納すると、本税よりも延滞金のほうが上回る滞納者もおります。　そこで、伺います。　滞納者の年間所得と本税の平均はどれくらいですか。　（２）滞納額と本税を合わせた額で一番多い人でどのくらいになりますか。　（３）不納欠損に追い込まれた人数と金額はどれくらいになりますか。　２項目めに移ります。　国保の広域化について伺います。　埼玉県は、平成27年度からの広域化を進めております。高齢者や失業者等を多く抱え、財政悪化に苦しむ市町村の声を逆手にとって、国は国保の実施主体を市町村単位から都道府県に変える広域化を進めております。埼玉県は、この方針を受けて平成22年12月に広域化支援方針を策定しました。その内容は、県内どこに住んでも同じ所得なら同じ保険料を目指すとし、具体的には、①課税方法を２方式化（所得割イコール応能割、均等割イコール応益割）を図るとしております。②応能割対応益割を、現行の７対３を尊重しながら、５対５の間に設定するとしております。応能割が少なくなるということは、所得に応じたものが少なくなるということで、保険料が上がることにつながるわけですが、しかし、５対５についても、いつまでに実施するかについては、期限はまだ定められておりません。　そこで、伺います。　（１）町では広域化についてどのように考えておりますか。　（２）一般会計からの繰入金は、現在被保険者１人当たり幾らぐらいになりますか。　（３）広域化によって町民の国保税は減額になりますか。　（４）国民皆保険のあるべき姿についてどのように町では考えているのか伺います。　最後に、３項目めに移ります。　小・中学校校舎の壁面塗装について。　当町においては、小・中学校の耐震化は終了しております。学校が安全で安心の場であることは、子どもたちが健やかに育つ場として、また、地域の活動の一拠点としても、学校の役割は重要です。当町では30年から40年以上、建物を建ててから経過した校舎もあります。子どもたちが元気に明るく生活できる場として、教育環境は重視されております。外観も美しくありたいと思います。　そこで、伺います。　（１）建築後、小・中学校校舎の壁面塗装を行いましたか。　（２）壁面塗装によって生まれる利点についてどのように考えておりますか。　（３）順次壁面塗装を行う考えがありますか。　以上、３項目、10点について、町長並びに教育長の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　田母神議員の一般質問にお答えします。　なお、３番目のご質問については教育長よりお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、滞納者の所得金額は、滞納整理を進めていく中で調査などにより確認する場合が多く、また、町外や所在不明など、所得の把握が困難な滞納者もおりますので、ご質問の平均所得額については把握しておりません。なお、滞納額の平均としては、１人当たり15万3,000円となります。　次に、（２）についてですが、10月末の時点で957万6,000円が最高額となります。　次に、（３）についてですが、平成23年度決算において、国民健康保険税を含めて961人、１億2,621万2,000円の不納欠損処分を行いました。　次に、２番目の（１）についてですが、国保の厳しい状況は、議員ご高尚のとおりです。今後も急速な高齢化が進み医療費がふえ続けることが見込まれる状況を踏まえ、国として広域化にかじを切ることは今後の社会保障制度を考える上で避けて通れないことだと考えます。　次に、（２）についてですが、赤字補てんのための法定外繰入金ということでお答えさせていただきますと、平成23年度におきましては２万6,700円になります。　次に、（３）についてですが、議員のお話のとおり、埼玉県では、県内どこに住んでも同じ所得なら同じ保険税を目指し、課税方法を所得割と均等割の２本立てとする２方式化を目指す考えです。しかし、議論が具体的な内容には踏み込んでいないため、今のところ町にとって減額になるかどうかはわかりません。　次に、（４）についてですが、国民皆保険は、すべての国民が、いつでも、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会を目指すものであると考えます。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　教育長。　　　〔石田　茂教育長登壇〕 ◎石田茂教育長　田母神議員の３番目のご質問につきましては、学校施設関係でありますので、私からお答えいたします。　はじめに、（１）についてですが、平成18年度に男衾中学校西校舎、平成22年度に寄居小学校校舎の壁面塗装を実施しております。　次に、（２）についてですが、防水性が高められるとともに、建物の延命化並びに景観改善が図られると考えられます。　次に、（３）についてですが、学校施設の工事並びに修繕等は、緊急性のあるものを優先し、そのほかについては計画的に進めております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　16番、田母神です。　１項目めの１の（１）についてお尋ねします。　滞納者の年間所得についてはわからないということですが、平均すると15万3,000円という回答をいただきました。額にすると、そう多くない額だと思うんです。この額が納められないということは、かなり生活が大変なんだなというふうに考えられるわけですけれども、滞納者の中で、滞納相談はどのくらいあったのかお尋ねします。 ○坂本建治議長　税務課長。 ◎大谷悦朗税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　滞納相談の件数ということでございますが、滞納相談につきましては、基本的に、こちらから来庁を促すというような形で、滞納整理を進めていく中で相談させていただくことがほとんどの状態になっておりますので、特に件数というものについては把握してございません。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　再々質問をさせていただきます。　収納率を上げるためには、本人が相談に来るのか、こちら側で促すのかということも含めて、どのくらいの相談があったのかや、滞納者に対して納めてもらうために訪問もしていると思うんですけれども、それとの兼ね合いで、訪問したことによって納めてくれたという方も出てきていると思うんですが、その把握についてはどんな状況なのか、再度お尋ねします。 ○坂本建治議長　税務課長。 ◎大谷悦朗税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　臨宅徴収という形で、町のほうではかつてから滞納者の方について訪問させていただいて納税を促すというようなことと、また、相談等があればその場でお受けしているところでございます。今年度につきましては、５月に臨宅徴収を行いまして、納税のほうにつきましては、合計額で本税15万程度だったというふうに記憶をしてございます。臨宅徴収につきましては、休日にこちらから回るケースとなりますので、どうしてもなかなかお会いできないというケースが多いということでございますので、基本的にはこちらから督促状、催告書あるいは来庁予告書といったものを郵送で送らせていただいて、滞納者の方からの連絡をこちらで待つというような状況でございます。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（２）に移ります。　（２）については、本税と合わせると、一番多い人で957万6,000円ということで、かなりの額になりますが、これ、何年ぐらいでこれだけの額になったのか。　それとあわせて、滞納者の中に役場の職員さんはいないと思うんですけれども、公職にある者だとか、そういう関係での滞納者がいるかどうかというのを把握しているのかどうなのか、その辺について２点お尋ねします。 ○坂本建治議長　税務課長。 ◎大谷悦朗税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　まず、最高額の方につきましては、現在差し押さえをしておるという状況でございます。差し押さえをしたことによりまして時効がその間中断するということから、最高額の方につきましては、平成９年度からの滞納が現在も残っているという状況から、本税と延滞金を合わせまして最高額となってございます。　それから、２つ目のご質問でございますが、公職者の方について滞納があるかどうかということでございますが、個人情報ですので細かい点につきましては申し上げられませんが、そういった方についても該当者はいるというふうには把握しております。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（２）の再々質問をさせていただきます。　平成９年から、現在23年ですから、本来いなくなったりなんかすれば５年ぐらいで不納欠損になるんだと思うんですけれども、それが957万6,000円にまで膨れ上がっているという状況は、特別な状況なんだと思うんですが、その辺についての中身を１点と、滞納者を出さないためといいますか、かなり苦労はしているのはわかるんですが、ほかの税には減免制度がありますが、延滞金については減免制度を町では創設していないと思うんです。特に一般的に減免制度の対象になるのは、震災だとか盗難、事故などだとか、項目が幾つか、傷病による多額の出費だとか、著しい事業での損失を受けたとか、失業等による所得が著しく減少したとか、破産等による納税が困難になるというような、そういう理由で減免制度というのは、本体に対しては適用があると思うんですけれども、14.6％という高利貸し以上な高利の、滞納に対しての延滞金というのはとても大変な状況なわけで、延滞金に対しても、埼玉県の市町村の中で減免制度を適用している市町村がふえてきているんですよね。その辺のところが町民の皆さんにも明らかになっていくと、安心してこの部分はということで、支払いがされるんじゃないかと思うんですが、その辺の考えについて、２点お尋ねします。

○坂本建治議長　税務課長。 ◎大谷悦朗税務課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　まず、最高額の方の内容でございますが、先ほどから、税情報ということで個人情報となりますので、なかなか詳細についてはお答えすることはできませんが、かいつまんで申し上げと、平成14年度に土地家屋を差し押さえしてございます。その後、数回競売の申し立てがございまして、その都度、町からは交付要求という形で要求をしておったところですが、２回、３回程度、競売が実際には実施されずに中止されてしまったということから、町への配当もございませんでした。したがって、今現在でもまだ差し押さえの段階ということになってございます。　なお、今後は、町単独あるいは県との共同公売といったものが活用できるようであれば活用していきたいというふうに考えております。　それから、延滞金の免除制度の関係でございますが、延滞金の免除制度につきましては、寄居町の税条例の施行規則第17条におきまして、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合には、延滞金を減免することができるということで免除制度は設けてございます。やむを得ず納付できなかった理由といたしましては、規則上、天災、火災等のために業務上必要な設備あるいは財産が滅失、毀損した場合、納税通知書の送達を知ることができない場合、事業が著しく不振となり滞納した場合、あとは、それに類する減免の必要がある場合ということで、町におきましても、規則上延滞金の免除制度については設置しているという状況でございます。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（３）についての再質問をさせていただきます。　不納欠損961人で１億2,621万2,000円という大きな額を納めていただけなかったというわけなんですが、これを年々減らしていく傾向にするためにも、せめて滞納金については、積極的に免除制度を活用する方向をつくっていただいて、町民に周知して、安心して税金を納めてもらうような方法をとることが大事だと思うんです。　ちなみに、銀行などは、法人税滞納しても、延滞金がゼロなんですよね。何年滞納しても、銀行は延滞金を取られないそうなんです。国は、バブル崩壊のときに不良債権の処理ということで、税金を12兆円も投入しているんですが、その銀行が法人税を払っていなくても延滞金がかからない。国民は長引く不況の中で、自営業者もサラリーマンも仕事が減少したり失業だったり所得が落ち込む、そういう状況の中で、やむを得なく滞納せざるを得ない、滞納に追い込まれるという人がふえていく傾向がこの間出てきていると思うんですが、そういうところから考えると、国の制度自体が不公平といいますか、不平等といいますか、そういうものがあるんですが、ぜひ減免制度で全額延滞金を免除したり２分の１免除したり、その辺については免除制度がありますけれども、寄居町ではどんな対応をしているのか、お伺いします。 ○坂本建治議長　税務課長。 ◎大谷悦朗税務課長　それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。　先ほどからのご質問、恐らく生活困窮等の納税者の方についての町での対応ということになるかと思われます。町としての対応といたしましては、調査や納税相談等におきまして、生活困窮など納付困難と判断される納税者の方につきましては、その個々の生活状況を十分考慮いたしまして、納付が可能と思われる金額をもとに分納という形で対応させていただいております。　また、分納していただく中でも、納付能力を超える金額の部分につきましては、滞納処分の執行停止という形で処理させていただいております。執行停止期間につきましては、延滞金が全額免除、これは法的に全額免除となります。さらに、執行停止後３年で本税が不納欠損処分となる場合につきましては、それに連動いたしまして、それに係る延滞金も消滅いたします。　したがいまして、延滞金の減免申請ということではございませんが、資力、担税力の低い納税者の方につきましては、延滞金につきましても法に基づいて適切に対処しているというふうに考えてございます。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　最後に、１項目について、意見・要望よろしいでしょうか。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１６番（田母神節子議員）　長引く不況、仕事がなかなかないそういう状況の中で、苦労して税金を納めているわけですが、納められない人について、町については納税相談という中で対処方法を条例に基づいて減免制度を適用したりということはやられているようですが、もっと広く皆さんに知らせるということでは、町としては、滞納した場合に延滞金についてはこういう免除制度がありますよというのを前もって公表するような形で制度をつくっておく必要があるのではないか。これについては、どんどん滞納しなさいという意味ではなくて、滞納者にわかるようにというか、こういう形がありますよということで知らせていく方法はあると思うんですが、全額延滞金を免除したり、または中身によって２分の１免除したりということが、はっきりわかるということで納税意欲につながるということも考えられますので、ぜひ滞納金の減免制度を創設していただきますよう希望して、１は終わります。　次に、２の国保の広域化について伺います。　町の考えは、広域化は避けて通れないではないかというふうに考えているようですが、この間、後期高齢者を県が広域化でやっておりますし、介護保険を大里の広域ということでやっておりますが、メリットは、税金を取る側や保険料を決める側にしてみれば、集めやすかったり決めやすかったりということはありますが、市町村単位で、そこに住む住民にとっては行政と直接かかわりを持つということが薄くなるということの中で、なかなか思うように細かいところまで具体的な施策が届かないという声も出ております。　特に、国の国庫支出金、1980年前半までは国保の総収入の50％を補助していたのが、小泉構造改革、2010年、25.6％まで下がりまして、現在では32％という状況になっているわけですが、国の補助金が少ない中で、結局は町民が支払いができなければ、町で一般財源から補てんしなければならない、年々一般財源からの繰り入れがふえているということにつながっているわけですが、そういうこととあわせて、大もとに対する、町としても行き届いた行政をするためには、やっぱり町が責任持つというのが一番私はいいと考えておりますが、町村長の会議で町長のほうも、国のほうに国庫補助はふやしてもらいたいというのは毎年言っていると思いますが、町のほうとしての、このことについてこれ以上やることがないのか、広域化しか生きられないのか、その辺についてもう一度お尋ねします。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　現在、議員ご高尚のとおり、国のほうでも、この件について審議が進められる状況になってきております。　広域化のほかに道がないのかどうかということだと思うんですけれども、これは、現在の国民皆保険、これを維持していくために、国民皆保険、広い意味では社会保障制度を将来にわたって維持していくためにいろいろ考えられた結果、今の段階では財政規模を大きくしていくという道が一つの道として今考えられる方法であるというふうなことから、そういう方針が出たものであるというふうに考えておりますので、町としても、そういうものをしっかりと見ながら、今後の町がどういうふうな立場に置かれて、どういう役割を果たしていくのか、その辺のところをきちっと見ていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（２）に移ります。　一般会計からこの間繰り入れして、当町では保険料を値上げしないで頑張っていただいているわけですが、１人当たり２万6,700円に当たるということは、かなり町民としては恩恵を受けているわけなんですが、広域化になりますと、一般財源からの繰り入れというのはできないのではないかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　現在言われている広域化、これは都道府県単位での財政規模にまとめるということでございます。そういうことでありますので、国保の運営の主体が埼玉県に移るということになってきますので、こうなった段階での法定外の繰り入れ等につきましてはどういうふうな考え方になっていくのか、その辺のところは現在のところ詳細が示されておりませんので、今お答えすることができませんので、ご容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（２）番の再質問なんですが、町から繰り入れられているお金について、今後どうなるかということは詳細がわからないということですが、2015年（平成27年）に実施ということでは、資料が来ているんじゃないかと思うんですが、いつごろになったらその辺がわかり、議会のほうにも、こういうふうな方向なんだという話ができるのかお尋ねします。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　去る11月30日に、国のほうにおきまして、社会保障制度の国民会議、この第１回の会議が開かれたということでニュースで見たところですけれども、国保の広域化等に関しましてももちろんですが、今後の社会保障制度について、今後国民会議において詳細を議論していくというふうなことでございますので、この経緯を私どもといたしましてもしっかりと見ていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　２項目めの（３）に移ります。　こういう今までの経過の中で、それでは、広域化になったときに、町民は、国保税が現状維持なのか、上がるのか下がるのかというのが一番関心事だし、一番の問題なわけですが、その辺について、どういう状況になるか現在のところはわかりませんという回答をいただいたわけなんですが、傾向を見たときに、一般財源からの繰り入れというのは、県が主宰になると町からそれを入れるというのは不可能じゃないかということになるのかなと思いますよね、一般的に考えて。そうしますと、２万6,700円持ち出しているお金を持ち出さなくてもよくなるということは、住民が負担しなければならないということになることと、保険料を全県一律に、所得が同じ人はどこの町に行っても、市に行っても、同じく額ですよというふうに、そういう方向に近づけていくというふうな考え方になりますと、かなりそこで上がる人－－下がる人は余りいないと思うんですけれども、出てくることが危惧されるわけですけれども、その辺についてはわからないでは済まされない。今後そういう問題が出たときには町としてはどんな対応をするのか、県のほうでそれに対する、何かそういう補助をするような対策があるのか、その辺の情報が入っているかどうかお尋ねします。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　おっしゃるとおり、賦課方式を２方式に改め、その税率自体を県内で標準化していくというふうな方向性が示されておりますので、当然そういうふうな改革が行われていったときには、上がる方、下がる方、出てくることが予想されます。それに対する県の補助等、そういうものにつきましては、現在のところまだ示されておりません。標準化する上でも、どういうふうな形で法令を標準化していくか、その辺につきましても、まだ今後の議論になりますので、これからのその辺が課題になってくると考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（３）の再々質問をさせていただきます。　心配されることが多々ある中で、全国に先駆けて埼玉県は早々と広域化に対する取り組みということで、県でも研究グループをつくっているようです。そういう状況の中で、市町村としてそういうものが義務づけられるような状況になる場合に、心配されることについてはきちっと解決するような方向を、主体になるところに、県に申し出をしていただきたいと思いますし、県が十分できない場合には町が一定の責任を持つような状況もつくっておかないと、ますます今度は国保の滞納者をふやすような状況になるんじゃないかという心配がされますが、その点についてもう一度お願いします。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　今後、仮に県のほうに財政基盤が統一されたといたしましても、例えば国保税に関する徴収の関係ですとか、町民に対するさまざまな窓口業務、これらは県ではできませんので、当然市町村がこの後も担っていくものだと思っております。そういう面で、ご心配の点、そういうことにならないように、町として国保に対する責任を逃れられるわけではありませんので、しっかりとそういうことを考えながら今後の対応を検討していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　２の（４）に移ります。　国民皆保険のあるべき姿ということでは、すべての国民が、いつでも、どこでも、住んでいるところで、その人にとって適切な医療サービスが受けられるような社会を目指すということで、これに近づけるような中身の国保にしていかなくちゃだと思うんですけれども、これには、財政的な基盤が伴わないとできないわけで、財政面で困難を今来している状況の中で、理想にほど遠いような、収納率が悪くなって、滞納すれば資格証明書だったり短期保険証だったり、そういうペナルティーが科せられるような仕組みをつくらない限り、上がらないということでの状況だと思うんですが、この社会、理想的なといいますか、国民皆保険のあるべき姿を目指すための財政基盤とあわせて考えたときに、町としては財政基盤についてはどんなふうに考えているのかお願いします。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　議員が今おっしゃられたように、財政基盤、これが一番問題でございます。財政基盤を強化するために、現在、広域化というふうな話で進んでいるところでございます。財政基盤がしっかりすることによって、国保としての機能が将来にわたって維持されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　（４）の再々質問させていただきます。　広域化になると、財政基盤が今よりもよくなるんじゃないかという、一つの目安といいますか、対策の一つであると思うんですけれども、それとあわせて、払う側や保険を受ける側が、いつでも、どこでも安心して受けられるための納税が、その地域の実情や社会状況に合った納税になっていかないと、滞納すると保険証がもらえなければ、結局は絵にかいたもちになって、一方では強い基盤をつくったようでも、そこからこぼれ落ちる人が10人、20人と出てくるような状況というのは、やっぱり皆保険ではないと思うんです。特に弱い部分について、死ぬときじゃなきゃ医者に行けないみたいな状況をつくるということは、社会保障として、町に安心して住み続けられる寄居町としてはうまくないというふうに考えたときに、すべての人が安心して受けられるための保険料であるということを考えたときには、その人に合った納税額、それは各市町村のほうが事情をよく知っているので、細かく税の負担をお願いすることができると思うんですが、その辺が、広域化になったときにはそこまでできるのかどうなのかという危惧がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○坂本建治議長　保険年金課長。 ◎松村義之保険年金課長　お答えさせていただきます。　その人に合った納税額になるように税の負担というのは賦課されなくてはならないと思うんですけれども、統一化に仮になったとしましても、現在、所得の低い方に対しましては、均等割、平等割、先ほど冒頭でおっしゃられた応益割の部分ですけれども、それにつきましては、所得の低い方については、７割、５割、２割という３段階に分けて減免する制度になっております。そういう部分で所得の低い人にも配慮がされる制度自体は、今後も適用されていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　２項目め、国保の広域化についての希望・要望、よろしいでしょうか。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１６番（田母神節子議員）　だれもが必要なときに必要な医療が受けられる、それも最後、医者にかかって死のうなんていう、そういう必要じゃなくて、悪くならないうちに医者にかかれるような国民皆保険、外国に例のない、いい制度と言われておりますが、これが今危ぶまれている状況の中で、広域化という新たな方向が出されてきておりますが、その中で、本来の目的がしっかりと達成できるような、広域化の中で不備が生まれたときには町が補てんするということをしっかりと受けとめてもらって、安心して住み続けられる町の医療保険として続けていただくことを希望します。　最後に、３項目めの小・中学校の校舎の壁面塗装についてお尋ねします。　（１）（２）（３）とありますが、全体でさせていただきます。　男衾中学校が平成18年、寄居小が22年に塗装をしていただいたようですが、利点は、防水性が高くなったり建物の延命いうことや景観がよくなるというふうに教育委員会でも認めていただいておりますが、鉢形小学校、朝散歩するときに、大分黒ずんだコンクリートの、白い校舎というよりも、どす黒いというか、暗い感じになってきているわけなんですが、以前、西ノ入の町営住宅の壁面塗装をやっていただいたことがありますが、周りの人も、住んでいる人も、壁面が塗装されて見た目がきれいに、景観になるということは、気持ちも、あそこに住んでいるということも、古い建物であっても、住んでいる人も元気も出るし、住み続けられるということにもつながるかなというふうな思いがしますので、緊急性のあるものから今までやってきたということで、男衾中の西校舎、寄居小をやったというわけですが、男衾中の西校舎の緊急性はどんな具体的な中身だったのか、寄居小について、２校について再質問させていただきます。 ○坂本建治議長　教育総務課長。 ◎仙波知明教育総務課長　お答えさせていただきます。　男衾中の西校舎につきましては、窓枠が大変古くなっておりましたので、窓枠の改修とあわせて外壁塗装を平成18年度に行わせていただいております。　また、寄居小学校につきましては、渡り廊下部の手すりであるとか鉄の部分が大変多うございましたので、それとあわせて外壁塗装のほうを22年度に行わさせていただいてございます。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　再々質問をさせていただきます。　窓枠や渡り廊下、ぐあいが悪くなったところからということで、あわせてそれと壁面塗装をしていただいたということなんですが、ほかの校舎、桜沢にしろ、鉢形、用土、男衾小、それぞれ大分年数がたってきておりますが、何か緊急性が生まれないとやらないのか、今後の中で残された学校について計画的にやっていただけるのか、その辺についてお尋ねします。 ○坂本建治議長　教育総務課長。 ◎仙波知明教育総務課長　お答え申し上げます。　学校からもいろいろな要望はいただいておりますが、私どもといたしましては、子どもたちが愛情を持って、愛される学びや、また、地域のシンボルでもあります学校でございますので、地域からも愛される学校を目指して、これからも随時研究してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　田母神議員。 ◆１６番（田母神節子議員）　最後に、３の小・中学校の校舎壁面塗装についての意見・要望でよろしいですか。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１６番（田母神節子議員）　ご存じのように、小学校、中学校は地域の住民にとってはシンボルでもありますし、子どもたちは１日そこで生活するということでは、いろいろなことを身につける場所でもあります。外から見ても希望が持てるような学校にするということは、より教育力にもつながるというふうに考えられますし、教育委員会も、防水性が高くなるとか、建物も延命につながる、そして景観がよくなるということを認めていらっしゃいますので、費用がかかることですので一遍にということはとても無理だと考えておりますので、順次壁面塗装を行って、どこの学校も、寄居は見た目からも、子どもたちはすばらしい子どもだということはこの間も話が出ておりますので、より元気でたくましい子どもたちに育つ学校教育を期待しますので、よろしくお願いします。　以上、私の質問を終わります。 ○坂本建治議長　以上をもって田母神節子議員の一般質問を終わります。　ここで昼食休憩にしたいと思います。　再開は午後１時といたします。　休憩いたします。 △休憩　午前１１時２０分 △再開　午後零時５９分 ○坂本建治議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　11番、佐藤理美議員、登壇して行ってください。　佐藤議員。　　　〔１１番　佐藤理美議員登壇〕 ◆１１番（佐藤理美議員）　11番、佐藤理美です。　通告書に従いまして、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。　はじめに、１項目、がん検診の取り組みについて伺います。　国民の２人の１人が発症し、３人に１人が死亡すると言われているのががんです。日本はがん大国である一方、国民の命を守るためのがん対策はいまだに発展途上国です。また、がん対策の柱の一つであるがん検診について、国のがん対策推進基本計画では受診率50％以上という高い目標を掲げておりますが、全国的に低い受診率となっております。当町においても、受診率50％との国の目標達成には、検診推進のための努力が必要であると考えます。　そこで、受診率向上と、より効果的な方法でのがん検診を実施し、早期発見・早期治療の取り組みに関し、次の点について伺います。　（１）子宮頸がん検診の取り組みについて伺います。　子宮頸がんは、がんの中でも唯一予防できるがんであることから、当町においては県内２番目の速さで予防ワクチン接種補助事業を開始していただいております。子宮頸がんは、ワクチンと検診によりほぼ100％予防できると言われております。本年、厚生労働省が従来の細胞診検査と同時にＨＰＶ検査もあわせて行うことの検討を始めております。また、30代の女性に対してＨＰＶ検査を実施する方針の概算要求を提出しておりますが、町として導入のお考えを伺います。　次に、（２）肺がん検診の取り組みについて伺います。　現在、町が実施している胸部レントゲン撮影に加え、初期肺がんの発見率の高い肺がんＣＴ検査を導入するお考えについて伺います。　（３）胃がん検診の取り組みについて伺います。　胃がんの原因の98％が、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染によるものであることがわかっております。ピロリ菌感染の判定ができるＡＢＣ検診導入について伺います。　２項目、空き家対策等の取り組みについて伺います。　（１）空き家対策の取り組みについて伺います。　昨年の９月議会においても、空き家対策についてご提案をさせていただいております。その後も町民の方から、空き家住宅に関してのご相談を受けております。　そこで、空き家対策に関し、次の点について伺います。　①町民の方から、空き家住宅に関し、ここ数年の相談件数の推移について伺います。　②相談内容と対応策について伺います。　③今後、町として、空き家住宅に関し、適正な管理を義務づけるため、条例制定等のお考えはあるのか伺います。　（２）いわゆるごみ屋敷対策について伺います。　粗大ごみを大量に自宅に集め、道路にはみ出して通行の邪魔になったり、悪臭が出たりするごみ屋敷の問題が増加しております。世帯が独居老人などのケースが目立ち、近隣住民とのつながりの喪失など、現代社会が抱える問題も指摘されております。私も、いわゆるごみ屋敷に関してのご相談を受けております。　そこで、ごみ屋敷に関し、次の点について伺います。　①町として、ごみ屋敷の実態をどのように把握されているのか伺います。　②町としての対応と課題について伺います。　③今後、町として高齢者世帯の実態調査を実施するお考えはあるか伺います。　次に、３項目、健康づくり対策について伺います。　（１）町民体育祭の開催について伺います。　昨年９月、当町においては「健康づくりのまち宣言」を行い、町民の健康づくりの推進のため、健康チャレンジポイント制度の導入や健康づくり推進員制度の発足に取り組んでおります。また、毎年10月には各地区において体育祭が開催されておりますが、健康づくり対策と地域のコミュニケーションを図るため、次の点について伺います。　①町として、町民体育祭開催のお考えはあるのか伺います。　②町民体育祭開催日に健康フェアを同時に実施するお考えについて伺います。　（２）サイクリングコースの設置について伺います。　健康増進のため、ウオーキング人口は増加傾向にありますが、自転車は、腰やひざ、足首への負担を軽減しつつ、フォームや時間を変えるだけで基礎代謝を高めることができます。　そこで、町として、メタボリック症候群の解消やＣＯ２削減のため、サイクリングコース設置の取り組みについて伺います。　以上、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をお願いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　佐藤議員の一般質問にお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、厚生労働省の平成25年度概算要求に盛り込まれたＨＰＶ検査については、実施方法や取扱方法が現時点で明確になっていないため、今後、国や県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、（２）についてですが、現時点で導入する考えはありません。　次に、（３）についてですが、町の胃がん検診は、バリウム検査により実施しておりますが、問診時の確認でバリウム検査に適応せず受診できない方がいた場合には、本人の希望により胃がんリスク検診であるＡＢＣ検診で既に対応を行っております。　次に、２番目の（１）の①についてですが、ここ数年の相談件数は、平成22年度が２件、平成23年度は３件、今年度は10月末現在で20件となっております。　②でございますが、相談内容の主なものは、管理不全による敷地内の草木の繁茂や建物の一部の飛散等によるもので、所有者を特定し、文書指導等にて適正な管理に努めていただくよう対応いたしております。　③でございますが、当町の現状を踏まえ、適正な管理が図られるよう、諸状況を研究し今後の対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）の①についてですが、近隣の住民等からの苦情相談を受ける中で、その状況を把握しております。　②でございますが、現地を確認し、周辺の生活環境に影響を及ぼしている場合には、その敷地内の清潔の保持を行うよう要請しております。また、課題でございますが、一般的に見てごみと判断されるものをそう認識しないことや、廃品回収を生業としていることなどがあります。　③でございますが、現在、町が把握している事案は、高齢者世帯ということではないことから、ごみ屋敷に関して高齢者世帯の実態調査を行うことは考えておりません。　次に、３番目の（１）の①についてですが、町民体育祭を開催する考えはありません。　②でございますが、既に開催している健康まつり等の機会をとらえ、町民の皆様が健康づくりに取り組んでいただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）についてですが、現時点ではサイクリングコースを設置する考えはありません。県では、平成22年度より自転車保有率日本一という特色を生かし、自転車利用による地域の活性化や健康増進、自転車の交通安全などを目指す、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定しており、町内には２コースが設定されておりますので、ご利用いただければと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（１）の子宮頸がんの検診について再質問させていただきます。　ご答弁では、国の動向を見て適切に対応していきたいとのご答弁でございますが、現在、当町で実施している子宮頸がん検診で行っている検診方法の細胞診は、細胞を顕微鏡で観察し、がんに進行している細胞がないか肉眼でチェックする方法でございます。この方法では、進行したがん細胞の発見には有効ではございますが、前がん病変を見落とすことがあります。採取した残りの細胞の中にＨＰＶウイルス（ヒトパピローマウイルス）の有無などを調べるＨＰＶ検査と併用することで、細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるため、さらに精度の高い検診が可能になります。　国が併用検診導入を有識者と検討している中、既に山梨県甲府市、栃木県の３市町村をはじめとし、自治体独自で本年度から無料クーポン券該当者に対し併用検診を実施する自治体が増加しているのも事実でございます。　その理由の一つには、細胞診では見逃しが30％あること、そして細胞診とＨＰＶ検査の両方が陰性という結果が出た場合、受診間隔を３年とすることが可能です。３割程度の検診費用を削減できるとも言われております。このことから、財政難の自治体ほど導入すべきではないかと私は考えておりますが、その点、もう一度お伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えいたします。　ＨＰＶ検査の有効性につきましては、国におきましても検討をさせていただいておりまして、今年度予算でも現在計上して審議中という状況というご説明をさせていただきました。　今後につきましては、町としては、その動向を踏まえて対応していくということでございますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（１）の子宮頸がんについて再々質問をさせていただきます。　私がお伺いしたのは有効性ではなくて、費用対効果をどの程度研究されているのかということをお伺いしたわけでございますが、一番大事なことは、前がん病変の段階で見つけて、女性の方に子宮を温存していただくということが大事な目的ではないかと私は考えます。早い段階で町としても調査研究していただきたいと考えます。　なぜならば、先ほども申し上げましたように、子宮頸がん予防ワクチンの取り組みを町は早期に取り組んでいただいております。それは、当町において女性の命に重きを置いて実施していただいたと私は考えております。国の動向を待つのではなくて、ほかの自治体でも検討した中で、有効性、費用対効果について効果があるということで実施しているのではないかと私は考えるんです。町は早期に研究して、導入の方向性づけをどのように考えているか、再度お伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えします。　がんの早期発見・早期対応というのが非常に重要であることは、議員ご高尚のとおりでございまして、当方といたしましても、さまざまながん検診につきまして、そういったスタンスのもとに検診を受けていただくようにと勧めているところでございます。　費用対効果がすべてではないのではありますけれども、町といたしましては、本件取り扱いにつきましては、費用対効果の検討は行っておりませんが、国の動向等を踏まえた対応を図っていきたいというのが現在の考えでございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（２）の肺がん検診の取り組みについて再質問をさせていただきます。　ご答弁では、現時点では導入の考えはないということでございますが、こちらの検診においても、当町において胸部エックス線検査では、血管や心臓の陰になる部分があり、その陰の部分に初期の小さいがんができたとしても見つけられないケースが多くございます。ＣＴ検査は短時間で精密な三次元画像による撮影が可能でございます。そのため、約５ミリ程度の小さいがんも発見できます。既に長野県松本市では、ＣＴ検査を３年に１回、また、その際の検査費の自己負担は2,000円で実施しております。60歳以上の方は無料で、エックス線検査と比べると、約８倍から10倍のがんを早期に発見できると言われております。受診者の苦痛も少ないことから、検診のリピート率が高い、また、将来的にはＣＴ検査の受診率を30％に押し上げていきたいという調査報告もされております。早期発見のため、ＣＴ検査の推進が求められていると私は考えますが、現時点で導入できない理由はどこにあるのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えいたします。　厚生労働省のほうで、がん検診に関する検討会中間報告というのが出されておりまして、こちらの中で肺がん検診に関しての検討がなされた経過がございます。その中におきまして、ＣＴの導入についての見解として、原文で表現しますと、「死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるため、対策型検診としてはまだ勧められない」という見解が出されております。現在のところ、こちらのほうを遵守する形での検討を加えているところでございまして、中間報告でございます。今後、社会情勢、さまざまな機器の部分等改善していく中では、検討結果が変わっていくことは想定されますので、そういったものについては今後も注視していきたいと考えております。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（２）について再々質問をさせていただきます。　先ほど担当課長より、厚生労働省のほうの意義づけを遵守するというお話がございましたが、過日、国立がん研究所センター研究班が、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５種類のがんについて、診断から５年後の患者の生存率などを全国のがん専門病院ごとに集計し発表しております。その結果、病院ごとの差が最も大きいのが肺がんでございます。肺がんは進行が速く、生存率が急落するため、進行患者の割合に影響されると見られているとの報告でございます。つまり、肺がんはいかに早期に発見し治療を受けるかで、その後の生存率が決まってくると考えてもいいのではないかと思います。　当町のがん検診において、現在の受診率から見ても、必ずしも無料であることが受診率向上につながっているとも言い切れない状況にあると思います。多少の自己負担をいただいたとしても、自分の命を守るために精度の高い検診方法の推進が必要であると思いますが、当町においてＣＴ検査ができる医療機関、幾つぐらいあるのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えします。　現在、町内で、２医療機関でＣＴが導入されているというふうに把握してございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（３）の胃がん検診について再質問をさせていただきます。　がん対策推進基本計画の大幅な変更がなされました。厚生労働省の原案では、胃がんの予防について全く記載されておりませんでしたが、最終的にピロリ菌によって胃がんが発症することと、ピロリ菌除菌が胃がん予防に有効である旨の文章が追加されております。これは、胃がん対策を根本から変える画期的なことであると言われております。　ＡＢＣ検査方法は採血による血液検査で、バリウムを飲むレントゲン検査に比べ、食事制限もなく、また、検査費用も安価であることが特徴と言われております。検査結果でＣの判定、胃の委縮もありピロリ菌に感染している人は内視鏡検査を受け、Ｂ判定の人には飲み薬によるピロリ菌除菌の治療が行われます。当町においても、ご答弁にありましたように、バリウムを受け付けない人、また、体重120キロ以上の人など、一定の条件に当てはまる人には、このＡＢＣ検査を実施していると伺っておりますが、町民への周知はされていないと私は判断しておりますが、その理由についてお伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えさせていただきます。　当町におきます胃がん検診につきましては、基本をバリウム読影によりますレントゲンということで行っております。今、お話がございましたとおり、高齢の方とかでバリウムを誤飲して気管に回してしまうとか、そういったような危険性のあるケースもございますので、そういった方の場合のみ、問診の際にそれを発見した、あとは問診の中で確認できた方には、バリウムではなくてＡＢＣ検査のほうをお勧めして、そちらのほうのみをしていただくという形の対応を現在とっております。主に進めておりますのは、バリウムによるエックス線検診という形でございますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目、（３）について再々質問をさせていただきます。　ＡＢＣ検査は、もはや受診率、エックス線検診の代替手法だけではなくて、個人の胃がんリスク低い人に無駄な胃がん検診を実施しなくてもいい、バリウムを飲む内視鏡の検査をしなくてもいいというところが、私はメリットだと一番考えております。　日本では、胃がんによる死亡率は世界192カ国の中で１位でございます。中高年はピロリ菌を除菌することで死亡率が一気に下がることも証明されております。また、ピロリ菌感染は生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、10代では10％以下に対して、50代では50％、60代では80％の方が感染されていると言われております。検診による受診率への負担が少ないＡＢＣ検診は、中高年の胃がん予防に有効と考えます。　また、ふじみ野市では、受診率の低い胃がん検診は、今年度からＡＢＣ検診を導入し、受診率向上を図っているということも伺っております。先ほど担当課長よりご説明いただいたように、当町においてもＡＢＣ検診をしているわけですよね。であるならば、患者が選択できるような体制も整えることができるのではないかと私は考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　ＡＢＣ検診、胃がんリスク検診という表現をさせていただいていますとおり、胃がんそのものを発見する検診ではなくて、胃がんにかかるリスクの高まりを判定する検診ということのご理解でいただいているとおりでございます。対して、エックス線につきましては、胃がんそのものの胃の変異、それを写し撮るという形で、胃がんの現状を撮るという部分でございまして、基本的に胃がん検診につきましてはレントゲンのほうでという形で行っております。リスク検診であるがゆえに、そちらにすべてを任せてしまうのはどうかなという部分もありまして、その辺につきましては、まだ研究を重ねる必要があろうかというふうに考えております。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　１項目についての意見・要望でございます。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１１番（佐藤理美議員）　日本で子宮頸がん検診が開始されてから50年近くがたっても、向上しない受診率でございます。町では、広報紙による周知、また、庁舎には垂れ幕等を掲げて、がん検診推進の努力をしていただいておりますが、先進国の中で死亡率が上昇しているのは日本だけでございます。一度がんを発症し治療を受ければ、その後の治療費は高額となります。早期発見、また、費用対効果のある検診方法の推進と、また、繰り返し検診の周知をお願いし、１項目については終わります。　次に、２項目、（１）の①について再質問をさせていただきます。　大都市への人口流出、少子高齢化などを背景に、地方や大都市周辺地域では空き家が増加しております。ご答弁では、23年度３件、今年度は既に20件を超える空き家に関しての相談件数がございます。担当課として、現在危険を感じている空き家住宅は何軒ほどあるのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　すぐやる課長。 ◎山口政行すぐやる課長　お答え申し上げます。　町長が申し上げましたとおり、20件の申し出がある中で、現在焼失家屋が３軒ほどございます。その焼失家屋につきましては、町民の方から事あるごとにお電話等いただきまして、その対応を現在しておるものもございますし、それについては危険性があるものと認識しております。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　それでは、２項目、（１）の②について再質問をさせていただきます。　私がご相談を受けているご相談者の空き家住宅、今、担当課長よりご答弁いただきましたように、焼失－－火事によって建物が残っている危険な住宅でございます。　また、新たにご相談を受けた町民の方のお声を紹介しますと、２軒続けて空き家になっているんです。そのうちの１軒は、かぎも壊されて、かぎもかかっていない状況だということで、大変地域の住民の方は不安を感じておりますようでございます。このようなケースの場合は、また文書による対応しかないのか、それとも、ほかに対応策があるのか、その点についてお伺いいたします。 ○坂本建治議長　すぐやる課長。 ◎山口政行すぐやる課長　お答え申し上げます。　現在、町では法的根拠というものがございませんので、私有物に関しての介入というものは、敷地内に入ることであっても大変難しいものでございまして、議員がおっしゃっているそれ以上の介入については差し控えさせていただいておりますので、私どものほうは極力家屋台帳等で所有者を調べた中で、その所有者に対するお願い等をするだけでございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　それでは、２項目、（１）の③について再質問をさせていただきます。　ようやく国においても、空き家対策に関し動きが出てきたようでございますが、危険度の簡易な診断方法、また、手続を、建築基準法、消防法、危険物処理法から対応できないか等検討しているようでございます。また、条例化にはどのような支援が必要であるか、情報の共有化などの具体策も示されているようでございますが、国から具体的にどのような指導が行われているのか、町のほうにあるのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　すぐやる課長。 ◎山口政行すぐやる課長　お答え申し上げます。　国でも、県でも、まだこの問題については非常に重要な課題、問題ということで受けておりますが、県等にいろいろ照会しても、ちょっとおくれているような部分もあるようで、なかなか具体的な指針とかにつきましては、まだ示されておらないのが現状でございます。　しかしながら、当町といたしましては、そのものに対しまして、いろいろな資料等を収集したり他の自治体の動向等を見ながら、これについては今後研究してまいる次第でございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目、（１）の③について再々質問をさせていただきます。　まず、ご答弁によれば、県も、国も、具体的にはまだ完全な指導性の方向性が決まっていないというお答えでございますけれども、空き家住宅の一番の問題点は、やはりその建物を解体というんですか、壊して更地にして活用していく、それが一番町民の安全と、町にとっても有効な活用方法ではないかと私は考えております。いろいろなところで条例制定をこのところしてきておりますけれども、条例制定について町は検討していただいているのかどうか、その点だけお伺いいたしたいと思います。 ○坂本建治議長　すぐやる課長。 ◎山口政行すぐやる課長　お答え申し上げます。　今後におきまして、対処方法が限界にあるもの、所在者不明とかあるいは権利放棄等については、今後ルールづくり等の法整備の必要性もあるものと考えております。　以上です。

○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目、（２）の①について再質問をさせていただきます。　ご答弁では、周辺の生活環境に影響を及ぼしている場合にはということでございますが、ごみ屋敷の地域の住民の方には、必ずと言っていいほど、何らかの影響を及ぼしていることも、私は事実であると考えております。　国土交通省によれば、全国の自治体に住民が直面している生活環境の問題についてアンケート調査を実施したところ、250市町村がごみ屋敷の存在を挙げているとのことでございます。私も、住民の方からご相談を受けておりますが、約半年前のことでございますか、担当課にお伺いしまして、大変自宅の土地にごみと思われるものを積み上げているというお話を町民の方からいただいて、担当課にご相談いたしましたが、もう一度、半年たってご相談をいただきました。私もその現場を見てまいりましたけれども、さらにひどい状況になっているんです。道路にごみがあふれ出ているという状況でございました。　状態の悪化、道路へのごみのはみ出し、悪臭等、また、火事にでもなったらという、地域住民は心配されております。ご答弁では、ご相談されている中で状況を把握しているとのことでございますが、具体的にどのような状況を把握されているのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　生活環境課長。 ◎福島裕史生活環境課長　ご質問にお答えいたします。　具体的なケースの対応状況ということになろうかと思いますが、私道－－公道ではない位置指定道路に粗大ごみ、家電類が出ている状況で、ご本人は廃品回収をやられているような状況でございまして、状況的に周辺の生活環境に影響を与えている状況が確認できましたので、ご本人に対して、町長から答弁がありましたように、清潔の保持について努力していただく要請をしてございます。　以上です。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目、（２）の①について再々質問をさせていただきます。　22年度、彩の国さいたま人づくり広域連合において、政策課題共同研究報告の中で、「地域の生活環境問題の解決に向け、ごみ屋敷を通じて考える」と題して報告書をまとめております。その中では、課題として、自治体が介入できる法的根拠がないこと、また、行政において対応できるサービスがないことなどが挙げられております。一方では、地域と行政の両方から見守りや声がけの機能を強化することも必要であると言われておりますが、もう１件、違うごみ屋敷のご相談の件で述べさせていただきたいと思いますが、この方は、10年来、いわゆるごみ屋敷と言われる住宅に関して相談を県にも国にもされております。そして、数年前、このことに関して町の担当課にご相談したというケースがあります。現在の執行部ではないとは思いますが、そんなにおっしゃるのであれば、裁判でも起こせばいいんじゃないですかというようなことを言われたと、はっきり申し上げておりました。そういう対応では、本当に住民の方は行き詰まってしまうのもしようがないかなというふうに私は思っております。ごみもあふれ、くみ取りも５年前に１度実施したということなんですね。その方がお願いしてお願いして、何とか町にも動いていただいて、くみ取りは５年前に一度したと。くみ取り業者さんにお伺いしたら、その後、どうやらしていないということでございます。こういう中で窓もあけることができない、洗濯物も外に干すこともできない、実際すぐお隣の方は引っ越されたようでございます。その方も「引っ越しができるのであれば引っ越していきたい。それだけの余裕がないので住んでいるけれども、これ以上苦情を言っていくと、近隣トラブル、私も怖くてこれ以上は言えない」、いろいろな手を尽くしているんですね。ただ単に困ったから行政窓口に駆けつけているわけではないということも承知していただきたいと思うんですけれども、行政サービスの範囲で行えることに限界があることも承知しておりますけれども、相談後、見守り、庁舎内の担当課との連携体制、また、相談窓口体制をどのようにとられているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　生活環境課長。 ◎福島裕史生活環境課長　お答え申し上げます。　現在対応中の案件は２件ございまして、議員ご質問の件はその一つに該当するのかなという気がしておるんですけれども、その一つにつきましては、その世帯につきましては、周辺の世帯とコミュニケーションを閉ざしているような状況がございまして、確かに長年携わっている案件でございます。全く呼びかけても応答がないような状況、過去においては、結局先ほどもすぐやる課長のほうから答弁がありましたように、立入調査につきましては財産権を侵害することから、特別な法律や条例がない限り、本人の同意を得ない限り立ち入れないわけですけれども、余りにも長い期間、周辺とのコミュニケーションを閉ざしている、くみ取りも滞っているような状況、人影もほとんど見られないというような状況の中で、関係機関、警察を呼んで安否確認をするような、そういう事態もあったというふうに聞いております。　できることにつきましては、いろいろ対応をとらせていただいている、まだまだこれから、できるだけ会えるような状況をつくって、少しご病気やら障害やらお持ちのようでございますけれども、こちらからのお願い事項を伝えていって、解決に向けて少しでも進むように対応していきたいと考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目、（２）の③について再質問をさせていただきます。　この③の高齢者世帯の実態調査については、私のすべての質問項目に関連し、また、今後の町においても重要であると私は考えております。　高齢化が進み行く中で、当町においては地域支え合い運動として高齢者の見守りも強化していただいております。現在、老人世帯、65歳以上の方がいる世帯は5,760世帯であるとお聞きしております。また、独居世帯の人は975世帯、975人というんでしょうか。実態としてとらえ、例えば70歳以上の夫婦だけの世帯の把握が、10年後の当町の状況において、私は調査していく必要があると考えております。また、担当課を超えて、時間をかけて、地域のお力もおかりして実態調査を行うお考えはないのか、その点、もう一度お伺いいたします。 ○坂本建治議長　生活環境課長。 ◎福島裕史生活環境課長　お答えを申し上げます。　先ほど議員おっしゃいました県の広域連合等の調査等、いろいろ研究がされている中で、いろいろな行政機関で協力して対応していく、また、当町におきましては、社協を中心として地域支え合い活動も始まってございます。また、その一端を担うべく、私どもとしてもふれあい収集等も始めております。いろいろな関係行政機関、庁内の各課の連携で対応していきたいと考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目、（２）の③について再々質問をさせていただきます。　担当課長から、地域支え合い運動として、地域のお力もおかりしながら今後検討していきたいというご答弁でございますが、10年後の当町において、高齢者世帯、老人だけの世帯調査が私は必要だと思っております。この点について、町長に最後にお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　ご指摘の部分、私も非常に大切な視点だと認識はさせていただいております。高齢者世帯の現状が、今日の寄居町の住居状況ということの中でということだけでなくて、この問題は、日本全体の地域社会が抱える問題である側面を持っているとも受けとめております。そしてそれは、単に社会福祉、地域福祉ということだけでなくて、これからの日本の発展のあり方という部分も内包している重要な問題であると私は感じております。　持続可能な地域社会として、どうこれまでの諸制度を予定調和的に組みかえていくかということにおいて、高齢者世帯の皆様の現状は、基礎自治体だけでなく、国も県も一緒になって構造解析をすべきである。例えば、高齢世帯が10年後、20年後亡くなっていくということは、諸制度と多少先ほど申し上げましたが、税源としてどうなっていくのかという部分もあったり、また、その辺に向けて、単に空き家を整理して整地すればいいというものではないんですね。つまり、利用価値がその地域の中に経済的な側面も含めて発生しなければ、だれも手をつけられない、つけたくない。企業活動においても、それをどうする、利用価値がないということにおいて、国がそういう包括的な観点から諸政策を誘導しないことには、いろいろなものが調和して存在しない、成立しないということになっていくわけです。　今の現時点においては、さまざまな側面で高齢者世帯をサポートしていく、その経過の中で、必要な熟度を見て、県・国と連携して調査をし、必要な包括的な対応を進めるという局面をまた生み出さなければならないとも認識しておりますので、とりあえずこの席では、以上答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　２項目についての意見・要望です。よろしいですか。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１１番（佐藤理美議員）　住民の皆様が安心して暮らせる環境づくりに努力していただき、また、ごみ屋敷、空き家対策等の土地の活用についても今後検討していただきたいと思いますが、先ほど担当課長からもお話がございましたように、認知症や、また、精神的疾患等も原因の一つとして挙げられておりますので、治療がスムーズに受けることのできるような体制づくりにも努力していただきたいと要望し、２項目については終わります。　次に、３項目、（１）について再質問をさせていただきます。　先ほども申し上げましたように、毎年10月には各地区において体育祭が開催されております。ことしは雨のため、実施した地区と取りやめにした地区があったようでございますが、各地区の実行委員の皆様には大変毎年ご苦労をおかけしていると私は考えております。ご答弁では、開催する考えはないとのことでございますが、参加者の高齢化が進んでいることも事実でございます。体育祭は子どもから高齢者まで、一堂に参加する唯一の行事ではないかと考えます。　先日、文教厚生常任委員会で視察させていただいた羽村市では、健康づくりの一環として、市民体育祭を市制となった年から開始しているようでございます。当町においても、運動場として町民体育祭が開催できる三ケ山運動公園、また、折原運動公園等を私は活用して開催できるのではないかと考えておりますが、開催しないという、この理由づけの根本は何になるのかお伺いいたします。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　生涯学習の観点から、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。　町のほうでは、現在、23年度ベースでございますが、年間で43種類の各種団体の競技大会を主催させていただいております。また、そのほかにも、町民ハイキング、審判講習会、こういったものも開催して、町民の皆様の健康増進に努めております。　今回の羽村市の例で見た全体での体育祭でございますが、今、議員さんご指摘のとおり、寄居町でも平成10年まではすべての地区で予備日が開催できた状況でございました。平成11年から16年にかけて、各地区の予備日が開催できない状態になったということを役員の方からお伺いいたしまして、その理由を確認いたしましたところ、各地区の参加される皆さんの複数の日程を押さえることが困難であるというふうなお話を承りました。これらのことから、全体での中ではなくて地域のコミュニティを確保した中で、現在、地域公民館のほうで主催、もしくは用土地区におきましてはスポーツ振興会という独立した団体が主催しておられますが、こういった中での開催が望ましいというふうな考え方でございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　３項目、（１）について再質問をさせていただきます。　ご答弁では、11年から16年にかけて予備日がとれないということでございますが、川北の方たちは、まだまだ資源循環工場、最終ごみの処理場等が存在することすら知らない町民の方もいっぱいいらっしゃるんですよね。私は、そういう方たちにも知っていただく、また、以前にも資源循環工場の方からお話をいただきました。町がやるのであれば協力させていただきたい、町民体育祭を開催するのであればというお話もいただいております。体育祭を開催することだけが目的ではなくて、幅広い年齢層に対して、健康づくりの意識を図っていくということも体育祭では行えるということも、私は一つの開催理由に挙げているんですけれども、その点、もう一度お伺いいたします。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　議員さんのご質問にお答えいたします。　町といたしましては、先ほど申し上げた各種大会等を通じて、引き続き町民各位の健康を保持するために邁進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　３項目、（２）について再質問をさせていただきます。　県においても、ご答弁にありますようにサイクリングマップの作成や自転車の楽しさ、埼玉の魅力を全国に発信していく、また、自転車王国の確立を目指して来年はサイクリング賞の開催が既に決定されております。当町において、町内に２コースが設定されているということでございますが、この周知と活用方法についてお伺いいたします。 ○坂本建治議長　都市計画課長。 ◎古川定男都市計画課長　県のほうで平成24年度に策定いたしましたコースにつきましては２コースございまして、県のホームページ等のぐるっと埼玉サイクリングロードというところで、ホームページのほうに記載されておりますので、そちらのほうのご利用をいただく、また、土木事務所のほうもＰＲ等しておりますので、そちらのほうでお願いできればというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤理美議員）　３項目について意見・要望でございます。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１１番（佐藤理美議員）　観光、自然豊かな寄居町でございます。健康づくりとタイアップさせて、また、県が設定したということでございますけれども、周知はぜひ町でも行っていただいて、サイクリングコースの活用等も検討していただきたいと思います。　以上、私の一般質問を終わります。 ○坂本建治議長　以上をもって佐藤理美議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　２番、大久保幸夫議員、登壇して行ってください。　大久保議員。　　　〔２番　大久保幸夫議員登壇〕 ◆２番（大久保幸夫議員）　２番、大久保幸夫でございます。　今回は、前回の反省も踏まえ、１点に絞り質問させていただきたいというふうに思います。　私自身、男衾に生まれ育ち、男衾という地に愛着を持つ者の一人として、今回男衾のまちづくりという表題は省きましたけれども、男衾という題材のテーマにつきましての第１回目の質問と考えております。機会をとらえ、男衾のまちづくりの第２弾、第３弾をさせていただきたいというふうに思っております。　今回は、その中でも地元ボランティアの方々が大変熱心に取り組んでおります、手づくりの里山でございます男衾自然公園について一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　この11月30日の埼玉新聞に、こんな見出しの記事が掲載されておりました。「男衾桜130本とともに成長を、男衾中卒業記念で植樹」、地元の中学生、先生合わせて約130人が11月25日に卒業記念として男衾桜の苗木の植樹を行いましたと、こんな記事がございました。　男衾桜は正式にはアーコレードといいまして、大山桜と小彼岸桜の雑種として生まれたものだそうでございます。この桜の和名につきましては、だれでも自由につけることができるということから、男衾桜とつけさせていただいたものでございます。男衾公園には、今回の植樹とあわせますと、広さ約10万平方メートル、10町歩でございますけれども、そこに600本以上の桜が植樹され、既存の山桜も100本ほどございます。この公園は、山林などの地権者のご理解、そして寄居町を桜のまちにと活動してございます荒川グリーングリンの皆様のご支援など、実に多くの皆様のサポートがあって成り立っているわけでございます。　地元のボランティアの人たちが手づくりで整備を進めております男衾自然公園は、場所的には、東上線を挟みホンダ寄居新工場の向かいの里山にございます。この公園は、地元のボランティアの人たちが、平成20年ごろから、荒廃していた山林を地域の皆様が憩い集える場そして桜の名所として生まれ変わらせようと、遊歩道や階段の整備を進めながら桜の苗木の植樹を行い、昨年３月に正式に開園したものでございます。ここには、今では男衾桜を中心に500本というように書いてございますけれども、11月25日の植樹を加えますと、先ほど申し上げたように600本以上の桜が記念樹として植樹され、また、地元の小学生などが詠んだ俳句の句碑も、70基と記述させていただきましたけれども今では約100基近く設置をされているところでございます。さらに、園内には町の花でございますカタクリの群生地、キツネノカミソリの群生地などがございます。そのほか、ロウバイやヤマツバキ、アジサイなど、四季折々咲く花も数多くあり、１年を通して楽しむことができる公園でもございます。そのため、この自然公園を訪れる人も大変最近では多くなっております。植樹した桜が見事に咲き出すころには、町内外からさらに大勢の方が訪れる男衾桜の名所となってくるものと思っております。　そこで、お伺いをさせていただきます。　（１）といたしまして、今回町のほうで、健康づくり公募事業で応募した男衾地区のウオーキングあるいはハイキングコースの応募状況はどうだったのか、また、今後お勧めコースとして、町内外にどう普及、アピールをしていくお考えなのか、お伺いいたします。　（２）といたしまして、町のホームページにございます観光案内の観光施設あるいは名所や、ふるさと歩道・寄居ハイキングコースの見直しを行い、男衾自然公園を紹介していくことができないかお伺いさせていただきます。　（３）といたしまして、今でも大変多くの方が訪れる状況の中、トイレには大変不便を来している状況にあります。ぜひこの地に観光トイレの設置をお願いしたいと思いますが、町の考え方についてお伺いさせていただきます。　以上、よろしく答弁のほどをお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　大久保幸夫議員の一般質問にお答えします。　１番目の（１）についてですが、公募いたしましたお勧めウオーキングコースとして、男衾地区内から２コースの応募をいただきました。今後、広報紙等でご紹介をさせていただきたいと考えております。　次に、（２）についてですが、既に観光パンフレットやハイキングマップの地図には、男衾自然公園の表記を加えました。引き続き、観光施設の一つとして広く紹介をしていきたいと考えております。　次に、（３）についてですが、観光施設を快適に利用していただくためは、観光トイレの整備も必要と考えております。今後、町全体の整備を検討する中で、その必要性について検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　まず、１の（１）の再質問をさせていただきます。　ご答弁の中に、今回公募いたしましたウオーキングコースとして、男衾地区内から２つの応募をいただいたというふうな答弁がございました。この中に、多分男衾自然公園のかかわり合いを持つたかんど山ハイキングコース、こういったコースについて優秀賞を取ったというふうに話を聞いているところでございます。今回、男衾自然公園あるいは近くの男衾トンボの里公園、ここにかかわり合いを持ちます、たかんど山ハイキングコースに絞ってお伺いさせていただければというふうに思います。　このコースにつきましては、里のコースと山のコースがございまして、どちらのコースも男衾自然公園と男衾トンボの里公園を結ぶコースとなっておりまして、約１時間のコースでございます。私も先日歩いてみましたが、案内板も設置されておりまして、道に迷うことなく安心してハイキングを楽しむことができるコースではないかというふうに思います。また、今月にはボランティアにおきまして、たかんど山の山頂の立木の伐採も予定されているところでございます。こういったように、ボランティアでコースに案内板を設置するなど、本当に地道にコースの整備を進めているところでございます。町といたしましても、こういった活動に少しでもこたえていくべきなのではないかなというふうに私自身考えているところでございます。　たかんど山のハイキングコースにつきましては、今回ウオーキングコースのお勧めコースとして選定されたものとして解釈してよろしいのか伺います。　それから、選定されたということであれば、町長の平成24年度所信表明の中で、「お勧めウオーキングコースに選定されたウオーキングコース案内看板へのカロリー消費量表示など、所有額を予算措置したところであります」と、こういうふうにありましたけれども、今後町としては、選定されたウオーキングコースあるいはハイキングコースについて、予定どおり、予算措置どおり進めていくのか、その予定についてあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えいたします。　今回お勧めウオーキングコースとして応募された男衾のうちの１件につきましては、議員ご高尚のとおり、たかんど山周辺のコースということで応募されまして、選考されて先般表彰を行ったという経緯でございます。　それから、ウオーキングコースへの看板の設置等の部分、これにつきましては、今回応募したものについてということではなくて、既存のウオーキングコースをまず前提として考えてございまして、将来的にウオーキングコースそのものを、どこに、どういう形で進めていくかというのは今後まだ研究していくという段階でございます。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　（１）につきまして、再々質問をさせていただきます。　今回は男衾自然公園が命題でございますので、健康づくりのウオーキングコースという部分については、次回機会がありましたら質問させていただきたいというふうに思います。　今回、たかんど山ハイキングコースという部分でお伺いさせていただいております。町のほうの観光再生ビジョン、こういった中にも、プロジェクト６のスポーツ健康づくり、こういった主な施策の中でも、「町内にございます11あるハイキングコースや遊歩道の環境を整備し、ハイキングあるいはトレッキングなどのイベント開催により、さらなる誘客を図ります」とうたってございます。町の姿勢として、今後力を入れていくというふうに解釈しているところでございます。　先月、11月10日になりますけれども、東武鉄道と秩父鉄道の合同ハイキングが、寄居町役場の前に集合してスタートいたしました。私自身も時間がありましたので、ここに参加をさせていただきましたけれども、寄居町の役場の前、あそこに多分2,000人を超えるような人が集まったのかなというふうに思います。そういった多くの方々が、寄居町の町から中間平を通って波久礼まで行ったコースで、ハイキングを約半日、３時間か４時間かかったハイキングコースであると思います。そういったところを見ても、今は中高年の方がハイキングに非常にブームであるというふうに思います。町のほうの力を、ハイキング、そういったものを計画して、そういった人の誘客という部分を考えているのでございますけれども、そういったところ、今のハイキングブーム、そういったものを大いに取り入れていただいて、大いに町のほうの観光施策にも生かしていただければというふうに思います。　そういった意味では、今回、既存の11あるハイキングコースでありますけれども、さらにそういった、今、私がお話ししているような、たかんど山ハイキングコース、こういったものもいろいろさまざまなハイキングコースの中の一つとして、ぜひ加えていただければありがたいように思いますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。その辺についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　今後、ハイキングコースを再点検、見直しをする中で、今回ご応募いただいたコースにつきまして参考とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　（２）のほうの再質問に移らせていきますけれども、今、商業観光振興課長さんのご答弁ありましたように、ぜひ11あるものにプラスして、男衾というコースも、新たな部分を追加していただきたいというふうに、ぜひお願いいたします。　（２）の再質問でございますけれども、ご答弁の中に、既に観光パンフレットやハイキングマップの地図には男衾公園の表記を加えましたということでありました。その点につきましては感謝を申し上げたいというふうに私自身も思っております。　ご答弁の後段につきまして、引き続き観光施設の一つとして広く紹介をしていきたいと考えておりますというご答弁でございました。これをどういうふうにとらえるべきなのか、非常に前向きな答弁ととらえるべきなのか、私迷うところでございますけれども、観光施設の一つとして広く紹介していきたいということでございますので、そういった答弁の部分にご期待を申し上げたいというふうに思います。　質問につきましては、町のホームページにある「観光施設・名所」という部分に追加、紹介をしていくことはできないかという部分で私は質問申し上げましたので、その辺のところについて、もう１回質問をさせていただければなというふうに思います。　今、ちょうどネット上でも、男衾自然公園を訪れた多くの方が写真や動画をはじめといたしまして、訪れた感想などを載せていただいておるところでございます。この取り組みを見て、東京にお住まいのある方から、ベニフサザクラ60本の苗木を寄贈していただいたということもございます。多くの皆様が男衾自然公園の情報発信をしていただいているという結果、今では、町内外にかなり認知されてきているのではないかというふうに私自身思うところでございます。　そういったように、ネット上あるいは町のホームページ上といった部分についての情報発信につきましては、非常に大きな影響力があるんだろうというふうに私自身思います。そういった中で、男衾自然公園につきまして、町のホームページで紹介されるということは、男衾自然公園のボランティアで頑張っている方たちの思いあるいは頑張りというもの、そして、寄居町を愛し大勢の皆様にぜひ訪れていただける名所にしようという、そんな思いの場を町が取り上げていただいている、そういった、町にサポートいただいている、このことが日々の活動の励みにつながるものだと私自身は思います。そういった意味では、町といたしましても、観光再生ビジョンを策定いたしまして、今後の観光戦略を練って観光に力を入れていこうとするところだと思います。　そういった中で、今回、後でほかの議員さんも質問を上げているようでございますけれども、観光戦略を練る中心となるべきＮＰＯ法人寄居観光クリエイションを立ち上げているわけでございます。こういった組織を立ち上げるということは、寄居町の観光につきましても積極的に打って出るというふうに私自身は解釈をしているところでございます。そういった中で、寄居町の新たな観光資源の発掘、こういった観点からも必要だというふうに私自身は思うわけでございます。　そういった意味で、先ほどの繰り返しになりますけれども、寄居町のホームページ上に観光施設あるいは名所として今13ほど取り上げていただいておるところでございますけれども、そういった中で、先ほどの答弁におきましては、観光施設の一つとして広く紹介をしていくというふうなご答弁ございました。こういったホームページに紹介していただくという部分も含めてのそういったご答弁であったのか、もう一度確認の意味も含めましてご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　町のホームページへの載せ方につきましても、いろいろな載せ方があると考えております。観光マップそのものを載せる、イベント情報として載せる、さらには四季折々の花の状況を載せる、そういういろいろな載せ方があると思いますので、今後研究をしながら、町長がご答弁申し上げましたとおり、観光施設の一つとしてとらえておりますので、前向きに積極的に研究していきたいと思います。　以上です。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　それでは、（２）の再々質問をさせていただきたいというふうに思います。　今、課長さんのほうから前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　そういった意味では、男衾自然公園にかかわるボランティアの皆さん方も、ぜひ町のそういったバックアップ的なところを受けまして、大いに今後の力を入れていくという新たな気持ちがわいてきたんだというふうに思います。そういった各地区で行われているボランティア活動という部分は、町のサポートがあれば、かなりボランティア活動という部分を助長し、ボランティア自体を育てていくんだろうと思います。ひいては、そういったところが町を盛り上げる結果となってくるのではないかというふうに私自身は思っているところでございます。　そういった意味では、男衾自然公園に係るボランティアでございますけれども、あそこについては、まさしく手づくりの男衾自然公園の取り組みについてやっているということでございます。そういった中で、町当局といたしますと、男衾自然公園、これは正式には昨年３月スタートしたわけでございますけれども、町として自然公園のボランティアに対する取り組みといったものをどうとらえていらっしゃるのか、観光振興を担当している課長さんとしてどんな印象をお持ちなのか、その辺についてお聞きさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　先ほど来議員さんのご質問の中の前段のご紹介にもありましたように、男衾自然公園の管理組合さんにつきましては、男衾地域にお住まいの有志の方が手づくりで、小学生、中学生などにも協力を呼びかけながら、地域のコミュニティづくり、憩いの場づくり、名所づくりに取り組んでいただいていると。皆様の活動によりまして、年々整備が進んでいることを承知しております。　さらには、町がきっかけづくりをいたしました桜の里づくりにも役員の方にご参画いただいていると。このようなことから、観光を所管している立場からいたしまして、本当にありがたい活動ということで感謝しているところでございます。　以上です。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　それでは、（３）のほうの再質問に移らさせていただきたいと思います。　男衾自然公園の地に、トイレでは今大変不便を来しているところでございますけれども、この地に観光トイレの設置をという部分でご質問申し上げましたところ、答弁といたしましては、今後観光トイレの整備も必要と考えているという部分ございまして、今後、町全体の整備を検討する中で、その必要性について検討してまいりますというご答弁をいただいたところでございます。これは、男衾自然公園ということではなく、町全体の観光トイレという部分の中で検討して、男衾自然公園につきましても、その必要性について検討していきたいということであるかなというふうに思います。そういった中で、現状についてお話をさせていただければというふうに思います。　男衾自然公園の中には、中古の簡易トイレが２基ございます。女性ではこのトイレに入るのは非常に勇気が要るのではないかなというふうに私自身は思っております。近くには歩いて数分、五、六分でしょうか、ある大手のスーパーまで行くしかない状況であるかなと思います。あるいは、男衾駅までは大分１キロ近くございますので、なかなか10分かかる場所をトイレまで行くという部分は非常に難しいという状況があるかなと思います。さらには、先ほどの男衾のハイキングコースもありますけれども、そういったハイキングコースのコース上にもなかなかトイレがないというふうな現状があるわけでございます。　そういった中で、先ほど冒頭でも申し上げましたように、桜のほかにも、３月のカタクリあるいは８月のキツネノカミソリ、そして１月のロウバイ、１月、またヤマツバキ、あるいは５月のヤマブキでしょうか、６月のアジサイ、そのほかにも、ヤマユリ、スイセン、ニリンソウ、ザゼンソウ、沢ワサビ、ミズバショウなど、１年を通して楽しめる場でもあるというふうに私自身は思っているわけでございます。こういった状況から、今でも非常に多くの方が、この公園を訪れております。また、昨年には、地元の男衾小学校の生徒たちが、課外授業の場として男衾自然公園を使っております。そのときにも、トイレの前には非常に長い列になっている状況がございました。さらには、冒頭で申し上げましたように、花と俳句が楽しめる里山にしようという形で、男衾小学校の小学生や俳句団体の方が詠んだ俳句の、まさしく手づくりの句碑が約100基ほど山にはございます。そういった意味では、そういった俳句をつくられた親御さん、おじいさんが孫の俳句を見にきたり、訪れる方が非常に多くなっている状況にあるかなというふうに思います。そういって、また、花と違った観点からも、この公園を訪れる方も楽しみがあるのではないかというふうに思っております。　そういった中で、現状の男衾自然公園地区のトイレの状況、あるいは取り組みの一部を紹介させていただきましたけれども、寄居町におきます観光トイレの実態についてお伺いしたいというふうに思います。観光トイレは、寄居町内に何か所程度あるのか、その場所はどこにあるのか、そして観光トイレにつきましてはどんな方法で管理をしていらっしゃるのか、そして、この後、今後観光トイレの設置の計画は具体的にあるのか、その点についてお聞きを申し上げたいというふうに思っております。よろしくご答弁のほどをお願いします。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　まず、何か所あるかということでございますが、観光面で管理しているトイレは14棟ございます。　場所でございますが、寄居駅南口・北口、桜沢駅、大正池、折原上郷、中間平緑地公園に３か所でございます。それに、玉淀駅の下になりますが樋ノ下、さらには水天宮様のところです。それと波久礼駅、玉淀河原、風布館、かわせみ河原ということで、合計で14棟になります。　管理の状況でございますが、トイレの維持管理費といたしまして、光熱水費、電気料、水道料等です。それと清掃委託料、さらには浄化槽の維持管理費、そして建物共済等になります。　設置の今後の具体的な予定でございますが、今現在、具体的に申し上げられるところはございません。　以上です。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　それでは、（３）につきまして再々質問をさせていただきたいと思います。これにつきましては、ぜひとも町長のほうからご答弁をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　先ほど来申し上げておりますように、男衾自然公園につきましては、今でもかなりトイレの点につきましては非常に不便を来しているという状況にございます。町長もご存じのように、昨年３月５日、正式に開園になったわけでございますけれども、町長が植えられました男衾桜も非常に景色のいいところにございまして、群馬の山あるいは日光連山、筑波山、見渡すような場所に植えてございます。この間、見させていただきましたけれども、町政の根が張ったように、男衾桜のほうもしっかりと根を張っている状況でございます。そういった意味も含めまして、町長も自分の植えた桜が、５年、10年あるいは20年先に桜が見事に咲き誇るこういったさまを想像していただければありがたいなというふうに思います。　先ほど来、私質問の中でお話をしてございましたように、この公園には近所のお子さん連れで遊びに来られた親子、あるいは散歩やウオーキングなどでおいでになる中高年の方、そして花を見に車でいらっしゃるご夫婦、サイクリングで公園に立ち寄る方など、本当にさまざまな方が訪れるという状況にございます。こういった中で、一番冒頭で申し上げましたように、男衾自然公園は、東上線を挟んでホンダ寄居新工場の向かい側にあります。そういった意味では、今後、ホンダの社員の方と一つの交流の場として、そういったところも期待できるのではないかなというふうに思います。　それから、冒頭で申し上げたもう１点、男衾中学校の生徒さんがここで130名ほど植えました。昨年１月も大勢の中学生の方があの場で植樹をされました。植樹をされた桜には、それぞれ植樹した人の名前が木の札として下がっています。そういった意味では、植えられた方は、あそこに自分の桜を植えたという部分の気持ちはすごい思いを持っているのかなと思います。地元を離れる中学生の方は非常に多くなるんであろうというふうに思いますけれども、そういった中学生の方が、５年、10年、20年先に、自分の奥さんや自分の子どもを連れて、そこへ自分が植えた桜のその場所に訪れてくるといったような、そういうことも想像されるんだというふうに思います。そういった意味では、男衾自然公園には、男衾という地に愛着を持って、男衾自然公園を愛する気持ちというんでしょうか、そういったところを注入している方が皆さん取り組んでいるわけでございます。　そういった意味も含めまして、町長に観光トイレだけの質問ではまずいと思いますので、観光トイレも含めまして、男衾自然公園に対する地元の皆様の熱い思いで、ボランティアで整備を行っている状況の公園でございますので、そういったところにつきまして、町長としてはどんな感じで目に映っているのか、そういったところをご答弁いただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　大久保幸夫議員のご質問にお答えいたします。　いや、大久保幸夫議員の熱意に負けました。傍聴にも、男衾を愛してやまぬ方が見えておりますが、本当に男衾地区の皆さんのふるさと男衾を愛する思い、爆発的なエネルギーを、一つは今回の男衾桜を植えていく、またそれに中学生も、いろいろな世代が絡んで早く生み出している。吉野の千本桜という言葉がありますが、男衾の千本桜は来年、２年後には生まれてしまうんじゃないかと。これは名所にならなくして、ほかが名所になりようもないほどのすごさかなとも感じさせていただいておるところでございます。　もちろん男衾だけでなくて、各地区、寄居町は地域を愛する思いが深くて、いろいろな場面ですごいな、すごいなと、各地区感じさせていただいておることも申し添えませんと、後でまた問題が起きますのであれですが、いずれにいたしましても、前向きにいろいろな地域のどこに立地させたらいいのかとか、設置することがいいのかとか、また、ほかのハイキングコースとの連携の問題もあるでしょうし、協議をすべき関係団体等あるでしょうし、研究をスムーズに進めさせていただければと思うところでございますが、これで年を越していただけるでしょうか、以上答弁とさせていただきます。 ○坂本建治議長　大久保議員。 ◆２番（大久保幸夫議員）　それでは、全般にわたりましての意見・要望でよろしいでございましょうか。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆２番（大久保幸夫議員）　町長に前向きなご答弁をいただいたというふうに解釈しているところでございます。　冒頭に申し上げましたように、あそこを男衾トンボの里公園、男衾自然公園をつなぐ、本当に歩いてみるとすばらしいところであるかなというふうに思います。そういった意味で、たかんど山ハイキングコース、これにつきましても、ぜひとも、できればお勧めのウオーキングコースあるいはハイキングコースにぜひ加えていただきたいというふうに思うところでございます。　それから、先ほど来男衾自然公園に対するボランティアの皆様の活動についてお話をさせていただきました。あそこの公園につきましては、本当に男衾を愛する地元のボランティアで成り立っている自然公園でございまして、今後も男衾を愛し愛着を持った方々が、里山でございます男衾自然公園の管理を引き継いでいくものというふうに思っております。男衾桜の名所として育てて、決して荒廃させることがあってはならないというふうに思っております。今後、５年、10年あるいは20年、どう後継者を育てていくか、大きな問題を抱えているんだろうといふうに思っているところでございます。そういった意味では、町との連携あるいは町のサポートも必要になってくる部分もあるのではないかというふうに思っております。　そういった部分で、今回、男衾自然公園をテーマに質問させていただきましたけれども、男衾自然公園に熱心に取り組んでいる方々の思いの半分も言いあらわせたかなというふうに自分では思っているところでございます。どうか、男衾の地元のボランティアの方々の里山にかける思いというものを町当局といたしましてもお酌み取りをいただきますようお願いを申し上げます。　そこで私の一般質問を終了させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○坂本建治議長　以上をもって大久保幸夫議員の一般質問を終わります。　ここで休憩にしたいと思います。　再開は午後２時45分といたします。　休憩いたします。 △休憩　午後２時３２分 △再開　午後２時４４分 ○坂本建治議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　５番、鈴木詠子議員、登壇して行ってください。　鈴木議員。　　　〔５番　鈴木詠子議員登壇〕 ◆５番（鈴木詠子議員）　開かれたまちづくりへの子ども参加の取り組みについて。　寄居町では、開かれたまちづくりを推進する中、今後は大人の意見だけではなく、寄居町の未来を担う子どもたちの意見を生かすことも大変に重要です。それはやがて、子どもたちが大人になったときに住み続けたいと思う町となっているかどうかが問われることでもあります。ひいては、政治に無関心と言われている若者たちに、子どものころから郷土への愛着や町民としての意識をはぐくむための機会としても大変に貴重な取り組みと考えます。　そこで、今後の開かれたまちづくりへの子ども参加の取り組みについて、次の点に関し、町のお考えを伺います。　（１）子どもたちが、我が町のまちづくりについて、町長と直接意見交換のできる場として子ども議会の開催のお考えがあるか伺います。　（２）さいたま市では、選挙教育に視点を置いた取り組みとして、選挙出前講座が児童向けに開催されています。子どもたちに選挙の仕組みなどをわかりやすく説明する出前講座の開催のお考えがあるか伺います。　続きまして、２項目め、ＡＥＤのコンビニ設置について伺います。　安心・安全のまちづくりのため、ＡＥＤの設置場所をいかにふやすかは、喫緊の課題となっております。三郷市では、７月１日より、救命率の向上を目指し、市内コンビニエンスストア21店舗と協定を締結し、ＡＥＤ設置及び受け渡し業務を開始いたしました。コンビニエンスストアは24時間使用できる唯一の場所としても大変有効と考えます。　そこで、次の点について伺います。　（１）町内のＡＥＤ設置場所で夜間使用できる箇所は何か所ありますか。　（２）当町におきましても、コンビニへのＡＥＤ設置及び受け渡し業務導入のお考えがあるか伺います。　続きまして、３項目め、骨髄ドナー助成制度について伺います。　白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植です。造血幹細胞移植という治療法は、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて、初めて成立いたします。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のＨＬＡ型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割程度はございます。その理由としては、骨髄提供者（ドナー）の通院・入院時における休業補償がない等、ドナーの負担が重いことが挙げられております。　そこで、次の点について伺います。　（１）ドナーへ費用補助することにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは、独自にドナー助成制度を立ち上げております。当町においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度の導入についてお考えを伺います。　（２）町で行われる献血時に、献血並行型ドナー登録会として実施するお考えがあるか伺います。　以上、３項目、数点にわたり一般質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　鈴木議員の一般質問にお答えします。　なお、１番目の（２）のご質問については、教育長よりお答えします。　はじめに、１番目の（１）についてですが、子ども議会の開催目的につきましては、まちづくりに対する子どもの意見を聞くという広聴部門としての目的や、体験学習という学校教育としての目的等多方面にわたることから、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、２番目の（１）についてですが、10月末日現在、町内においてＡＥＤを夜間使用できる設置場所は、病院等を除いた公共的施設では、寄居町役場、寄居警察署、関越自動車道寄居パーキングエリア下り線等を確認いたしております。　次に、（２）についてですが、現時点ではコンビニエンスストアへの設置等は考えておりませんが、今後検討してまいりたいと存じます。　次に、３番目の（１）についてですが、現時点でドナーへの助成制度の導入は考えておりませんが、今後研究してまいりたいと存じます。　次に、（２）についてですが、引き続き骨髄ドナー制度の周知を図っていく中で研究してまいりたいと考えております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　教育長。　　　〔石田　茂教育長登壇〕 ◎石田茂教育長　鈴木議員の１番目の（２）のご質問についてお答えします。　選挙制度は、民主主義において根幹をなすものであり、子どものころからしっかりと学習することは大変重要なことと考えております。このため、今後、選挙に関する講座を含め、受講できる講座の拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　１項目めの（１）について再質問させていただきます。　子ども議会の開催につきましては、一般的に、過去においては各自治体の記念行事として実施されるケースが多かったと聞いております。しかし、その後、国連の子どもの権利条約を受けて、その精神を尊重いたしまして、子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見をあらわす権利を持っているという子どもの意見表明権というものに基づきまして、全国で子ども議会が開催されるようになってきております。また、その中で、一部の議会で継続的に実施されているのが現状かと思われます。ちなみに、近隣の秩父市、深谷市、熊谷市、また、川越市、鶴ヶ島市等でも行われておるようでございます。　深谷市で行われている中で、深谷市の議員や、また、保護者の方にお話を伺いますと、「子どもの質問は大変鋭い質問で、議員も保護者も大変勉強になる」、また、「興味のある方、保護者等々、傍聴も多く来ていただいており、その中には傍聴に来たことのない方も大変多くいらして、議会も大変新鮮なものになる」というようなことのお声を伺いました。ただ、子ども議会の実施形態や、また、審議内容につきましては、実施する自治体でそれぞれ違いがあるかと思いますが、議会、行政の意義や仕組みを理解してもらうことと同時に、未来の我が町を担う子どもたちの豊かな発想をこれからのまちづくりに生かしていくためにも、その思いを私たち大人が真摯に受けとめる機会としても、大変に重要な取り組みと考えます。　当町におきまして、過去において子ども議会の開催があったか、また、いつごろ、どのような形で行われていたのか、その点について伺います。 ○坂本建治議長　企画課長。 ◎酒井克樹企画課長　それでは、鈴木議員の質問にお答えさせていただきます。　当町におきましては、平成６年７月17日に子ども議会を開催しております。内容といたしましては、24人、当時ここがいっぱいになる子どもに入っていただきまして、21世紀を担う小学校、中学校、当時小学校６年生と中学２年生、この方を対象に、町議会の仕組みを体験学習してもらうということで開催してございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　１項目めの（１）について再々質問させていただきます。　私は、幾つかの実施している自治体の中で、八王子市の「はちおうじ子どもミーティング」における、この取り組みに対する理念に大変感動いたしました。それは、「自分の住むまちについてリアルに知ること、疑問に感じること、働きかけることに子どもが取り組むことは、子どもも市民であるという行政の自覚であり、５年後、10年後には確実に一人の大人となる次世代に対しての基礎自治体の責任でもある。自治体は、これらの取り組みの評価を踏まえ、子どもの目線を大切に市民としての子ども参加の活動に取り組んでいく必要があると考える」とありました。　子どもも市民であるというのは大変に大事な視点だと思います。これは、行政の使命とも言える深い理念と言えるかと思いましたが、ご答弁には、総合的に検討というふうにございます。実施となりますと確かにさまざまな角度からのアプローチとなるかと思いますので、さまざま問題もあるかと思いますが、当町といたしましても、深い理念をしっかりと形成いたしまして、具体的な何らかの今後のイメージがあれば、また、現在行われている子どもたちへの取り組みとともに、今後の具体的な展開についてお考えを伺えればと思います。 ○坂本建治議長　企画課長。 ◎酒井克樹企画課長　子ども議会の開催の目的につきましては、先ほど町長から答弁がありましたように、多方面にわたるというふうに考えております。　先ほども議員のほうからお話がありましたように、議会のシステム、これを子どもに知ってもらうためというのもございますし、広聴部門でいいますと、子どもの意見を聞く機会、これの重要な一つの目的として行う、また、体験学習ということで学校教育の一環として行う、このような形の目的等多々ございます。ほかの市町村を見ても、このような多々の目的の一つを、メリットをどこに持つかということによって開催しているということが多いというふうに聞いております。このような多方面にわたる検討が必要ということになってございますので、それらメリット等を十分検討して、必要性等を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　１項目めの（２）について再質問させていただきます。　昨日より衆議院の総選挙が始まりまして、現在、その渦中でございます。しかし、若者層を中心とする選挙の投票率の低下は大変に深刻な問題でもあります。昨年４月の県議選の投票率は39.54％、７月の知事選は24.89％、ともに過去最低、全国最低でございました。年代別だと、20代が最も低く、20歳から24歳は12.51％ということで、何と若者の100人中87人は投票しなかったことになります。　そこで、県の選管は、県内の大学生を対象とした選挙カレッジというものをこの春開校いたしております。同世代間で、政治や選挙啓発のツイッターやフェイスブックを活用した情報発信、また、成人式で配る選挙啓発冊子の編集などに携わっていただいているようです。　また、通告に述べましたさいたま市では、選挙教育に視点を置いた取り組みも始まっております。埼玉大学の学生がさいたま市の選管と連携いたしまして、小学校６年生を対象に、児童向けの選挙出前講座の開催を始めております。模擬投票や選挙クイズなどを通して、子どもたちに選挙の仕組みや投票の意義を教えます。埼玉大学の松本正生教授は、「日本の学校に選挙のことを持ち込むのはタブーとされてきましたが、近年、理解を示す教育現場もふえてきた。今後、このような取り組みが当たり前の取り組みになり、ほうっておいても自分で考え投票に行く一人前の有権者に育っていく、また、投票率の向上につながっていく」と、もはや「啓発から教育重視への転換を」ともされております。　私は、子ども議会と選挙教育は大変近い意義を持ち合わせているように思います。少子高齢化の急伸に伴いまして、年金問題や脱原発エネルギー問題等々、子どもたちの将来に重くしょってもらわなければ問題が既に山積しているのが現状です。その将来と言っても、たかだか10年以内の将来に有権者となる彼らの意見は、ともに生きる10代の意見として非常に重く、最も重要であることを再認識すべきと思っております。　このご答弁には、選挙に関する講座を含め、受講できる講座の拡充に努めていただくとありますけれども、今後具体的にどんな講座の内容で、どんな講座をお考えか、その点について伺います。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。　教育委員会で行っております出前講座につきましては、ご存じのとおり、役場の業務をご案内する部分、また、町で登録をされている寄居町生活学の達人の皆様が実施される部分と２つございます。町のほうで用意している講座が、用意して約40項目近くございますが、この中に、議員ご指摘のとおり、選挙に関する講座はございません。このため、ただ、制定されたのが平成13年と、非常に古くなっておりますので、中には陳腐化したもの、時代にそぐわないものがあるのかなというふうに考えております。　今後、ご指摘のありました選挙に関する講座も含めまして、庁内全課に呼びかけをいたしまして、今できる町からのご案内、どういったものがあるか、これらについて具体的に呼びかけて、募ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　１項目めの（２）について、再々質問をさせていただきます。　秩父市では、一昨年まで、秩父市未来創造子ども議会として、子ども議会を開催していたそうです。最も身近に子どもたちの率直な意見や将来の夢などを語り合いたいということで、今では、子ども議会ではなくて、市長と語る会の開催を始めたと聞いております。問題提起も、空き家対策や、ちょうど庁舎が地震で大分壊れた後だったということもあって庁舎の建てかえ問題の具体的な問題提起など、直近の問題に鋭く質問が飛んでおり、大変有意義な機会となっておったということでございます。　私自身、子ども議会の開催は、大変に念願するところでもございますけれども、要は、できれば町長みずからが、子どもたちの中に飛び込んでいただき、子どもたちに近づく機会を持っていただきたく思います。もしくは、町長と語る会などの開催については、町長、どのようにお考えか、その点について伺います。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　鈴木議員のご質問にお答えいたします。　私も、鈴木議員のご提案はとても大切なことと受けとめさせていただいております。　私も、小学校、中学校に何度となくお邪魔し、その様子を拝見するとともに、というか、授業も参観させていただいたり、その授業に一緒に参加させていただいたり、そして、登校時にはおはようとあいさつを交わす風景の中から、子どもたち、また、送ってこられる親御さんの様子を拝見し、子どもたちの、また、親御さんの思いの一端も受けとめさせていただくとともに、会話することもございます。そうした中で、何について意見を交わすということは少ないわけでございますが、子どもたちの思い、そしてさらには、子どもたちの将来の寄居のまちづくりについても考える機会となっております。　子ども議会、また、町長との対話の場ということについても、子どもたちの学校における育成、カリキュラムとか、校長先生方の方針もあります。学校経営という観点もありますので、そういうことと上手に調和していけるような出会い方を今後検討していくことが大切ではないかと思うところであります。　以上でございます。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　１項目めについて要望をお願いします。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆５番（鈴木詠子議員）　八王子の子ども議会に参加された小学校６年生の女の子の感想が、すべてを物語っているかと思います。一文を紹介します。「私は、市長さんと話したいことがたくさんあります。中でも一番話したいこと、伝えたいこと、教えてあげたいことは、地元のパワーについてです」、そこで地元の野菜がコマツナで、これが大変おいしいこと、だからこそ、輸入に頼らないで地産地消、地元の野菜をたくさん食べていくことが一番大事ですよとの内容で、最後に「とにかく私は市長さんとほかにもいろいろ話したいんです！」と、このような子どもの楽しいコメントが載っておりました。このような真っすぐな心に、思いに感動いたします。　この寄居町で生まれて、この町で育って、この町を愛する若者をどれだけ育んでいけるかは、私たちも含めたすべての大人の責任でもあります。どうか、その１点を踏まえた上で、今後まちづくりへの子ども参加の取り組みを何とか充実させていただくことを要望いたしまして、１項目めの質問を終わります。　続きまして、２項目めの（１）について再質問をさせていただきます。　ＡＥＤの夜間の設置場所についてのご答弁に、寄居町役場、警察、関越自動車道のパーキングエリア下り車線、こういうふうにありましたけれども、実際は、あいているというか、具体的に行けるところは警察のみで、あとは閉まっているというのが実情かと思います。つまり、警察以外はほかにないというふうに理解します。　昨年６月の一般質問で、私もＡＥＤ設置場所の拡充ということでお聞きいたしました際、ＡＥＤの設置の条件がさまざまありましてなかなか難しいということも伺っております。今、現状、公共施設、寄居町の中、ＡＥＤ設置は何か所ぐらいあって、昨年からふえていますかどうか、その点について伺います。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えさせていただきます。　埼玉県独自のＡＥＤ設置情報提供システムというのがございまして、これはホームページのほうに、県内のＡＥＤの設置箇所を情報提供している場所でございますけれども、そちらのほうに登録されております寄居町内の、公的・私的含めまして町内の施設60か所にＡＥＤが設置されているという情報でございます。そのうち、公共的な施設につきましては、役場、保健福祉総合センター、かわせみ荘、公民館、小・中学校、歴史館、各保育所等、町内では設置をさせていただいております。昨年からの比較の数字、ちょっと手元にございませんので申しわけありません。 ○坂本建治議長　鈴木議員。

◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　２項目の（２）について再質問をさせていただきます。　埼玉県でいち早くコンビニへのＡＥＤ設置・受け渡し事業を始めました三郷市の消防本部へ、その経緯についてお話を伺うために行ってまいりました。三郷市では、平成23年度の事業で管理するＡＥＤのリース満了に伴いまして、新規のリースの契約時に、公共施設のＡＥＤを市民が24時間使えるように屋外設置をまず考えたそうです。しかしながら、リースの契約が、屋外設置では盗難等の理由もありまして実現できないということになりました。そこで、地域に根を張った24時間営業のコンビニエンスストアの協力のもとに、ＡＥＤの貸出業務の委託を行う計画を立てたということです。ここでポイントは、あくまでもＡＥＤの受け渡し業務のみとしたということでございます。委託したコンビニに幾らＡＥＤがあっても、蘇生までを強制しない、また、協定書の中にも、その場に居合わせた市民が救命を目的としてＡＥＤを借りにきた場合は、その受け渡しのみを行って、従業員が現場へ出向くものではない、また、責任を一切負わないということを、その内容も特記されております。そのことによりまして、コンビニ側もハードルが低くなりまして、３・11以降、防災の拠点にとのコンビニみずからの使命感と相まって、実現の運びとなったようです。　また、平成23年12月に総務省消防庁から発表された救急救助の現況では、平成22年度中の救急車の全国平均の到着時間が8.1分となっているということです。救急車到着までにＡＥＤを確保して使用する時間を考慮すると、有効にＡＥＤを使用するための許容時間は五、六分と考える。その五、六分でＡＥＤを確保して現場に至るまでの往復の距離を想定すると、人間、成人の歩行速度が１分80メートルと考えると、１キロメートルであるというふうに想定したということです。そこで、三郷市では、三郷市のコンビニエンスストア42店舗を中心に半径500メートルの円をかいて、その中から人口状況、また、交通状況等を鑑みまして、コンビニエンスストア30店舗に目をつけて、そこで選定をいたしまして、この行政サービスにつなげていったという経緯です。今、21店舗までで、来年までに全部30店舗までに広げることになっているそうです。これは自治体の規模は違いますが、大変参考になる事業展開だなというふうに思いました。　実際設置されておりますコンビニにも消防本部の方に連れていっていただいて紹介いただきました。レジの奥というか、レジの後ろにぽんとＡＥＤが置いてありまして、あっこれは便利と思ったのが第一印象でございます。本当に簡単にお借りすることができます。実際コンビニ側も費用がかかるわけでもなく、リース代は行政負担で、また、防災の意識が高まって、メリットのほうが大変多くあるということで、コンビニも今後も設置に努めてまいりたいという店長さんのお話もございました。　ご答弁では、現時点では設置は考えていないが、今後検討ということでお話を伺いました。今後、どのタイミングでこの事業について検討されていくか、いま一度、その点について伺います。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えさせていただきます。　今、ご紹介いただきましたとおり、三郷の例も若干参考に調べさせていただきました。コンビニエンスストアという特殊性、24時間あいているというメリットの反面、コンビニエンスストアの場合、店長さんとそれからもとの会社の関係とか、そういう契約関係で複雑な部分を大分苦労したようなお話も伺いました。また、先ほど出ましたけれども、免責の部分ですね。人の命にかかわるようなやりとりをすることになる件についての免責をどこまで求めるのかというような点を大分苦慮されたというようなことがございます。　また、当然寄居町と三郷市の家込みの関係といいますか、人の集中している場所とコンビニの配置等、状況が大きく変わる部分もございますので、そういった状況をさまざま検討させていただく中でのことというふうに考えております。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　２項目めについて、意見・要望をさせていただきます。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆５番（鈴木詠子議員）　町の安心・安全で住みよいまちづくりのために、行政にとっても、コンビニにとっても、どちらにとってもよい条件の取り組みと思いますので、一日も早くＡＥＤコンビニ設置事業となりますよう強く要望いたしまして、２項目めの質問を終わります。　続きまして、３項目めの（１）について再質問させていただきます。　骨髄バンクドナーに対する助成を実施している自治体は、通告に述べましたように、新潟県加茂市、島根県浜田市となっておりますが、ここで行われております骨髄バンクドナー支援事業は、実際の予算としては、通院・入院等に要した日数掛ける２万円ということで、加茂市は、平成23年度は２人分で28万、浜田市は今年度３人分で42万ということで伺いました。しかし、まだ実績はございません。それだけ適合率自体が低いということでございます。　実は、私も20代前半のときに、家族とともにドナー登録をしました。ところが、かれこれ25年以上たつ今に至っても、一度も、私も家族も適合の連絡をいただいたことはございません。ドナー登録をしたときに、それなりに勇気というか、決意が要りましたので、今に至って連絡がないことが大変残念でございますが、実は移植期限が限りを50歳としていたようで、もうじきその移植期限が終わってしまうと考えていましたところ、ここ近年で55歳まで延びたということで、あともう少し適合のチャンスをいただけたと思いまして、私も喜んでいるところでございます。　24年３月、40万人のドナー登録が実際あるということですけれども、骨髄移植財団の調べでは、そのうちの、実際私のように連絡がないというところで連絡があるというだけでも、適合の連絡の通知が行くだけでも、まず25％弱まで減ってしまいます。適合通知発信が、2010年調べだと２万2,700、確認検査実施が、そのうちまた大きく減りまして5,600、最終同意確認の前が1,685、確認後になりますとまた減りまして1,457、実際骨髄移植をするのが1,185人ということで、現状5.2％まで下がってしまうという状況です。実際これが現状です。　また、ドナーの負担というのは、経済的な負担だけではありません。例えば、子育てや介護をされている方々もなかなか都合をつけることができないためにドナーになれないといった話も伺っております。子育てや介護で、ドナーになりたくてもなれないということがないように、当町の介護や子育て支援施策において、ドナーに対して最大限配慮を図るべきと考えますが、その点について、もう少し具体的なお考えについて伺います。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えいたします。　骨髄バンク事業につきましては、ご紹介のとおり、骨髄移植推進財団、日本赤十字社、それと実際的な各機関の役割としては、都道府県、保健所を有する市、特別区、ここが主な主催事業というふうな位置づけにまずはなっております。恐らく骨髄バンクに関しましては、通常の臓器提供とまたちょっと異なりまして、人が存命している中で、生きていらっしゃる方の中から健康な一部をいただくという部分で、当然生きている状態の方から骨髄の一部をとらせていただいて、ほかの人に入れるという流れがありますので、相応のまたリスク等も負うこともあり、保健所等を有するものが主な推進母体になっているんだというふうに想定しております。　また、登録に当たりましても若干の血をとって、その結果での登録というのが必ずついて回りますので、そういった手続等ができる施設を有する場所ということも条件にあるのかもと考えております。　当町の場合、保健所を有せずに熊谷保健所の中との連携でさまざま事業を進めております。そういった中で、骨髄バンク事業そのものは、今、ご説明いただきましたとおり意味をお持ちで、多くの方が骨髄の提供をお待ちになっている状況というのはご理解させていただいておりますけれども、当町といたしましては、ご提案いただきましたような助成制度までは現在考えていないという状況でございます。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　５番、鈴木です。　３項目めの（２）について再質問をさせていただきます。　ドナー登録会の実施ということで、あわせて周知ということも含めてのことでしたけれども、今後、その点についても努めていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、実際骨髄バンク登録の数が救命の率を上げる、そのままにつながると思いますので、今後も病気になった方によりよい治療を提供していくためには、何よりも町民の皆様自身の理解が必要だと思います。　９月に成立いたしました造血幹細胞移植推進法第10条では、「国とともに、地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとする」となっております。当町として、研究ということでお言葉ありますけれども、どのように具体的に取り組むつもりなのか、その具体的なご答弁お願いいたします。 ○坂本建治議長　健康福祉課長。 ◎斎藤英樹健康福祉課長　お答えさせていただきます。　献血会場での登録会につきましては、先ほど言いましたように、主催団体が日本赤十字社ということでありますので、そういった形で行われている例も散見させていただいておりますけれども、町として献血並行型ドナー登録会を開催する予定はございません。　骨髄バンク事業についてのさまざまな周知、具体的にということでございましたので、パンフレットをお配りさせていただく、広報等を活用しての周知といったものに努めてまいりたいと存じます。 ○坂本建治議長　鈴木議員。 ◆５番（鈴木詠子議員）　最後、要望でお願いいたします。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆５番（鈴木詠子議員）　移植を希望しながらも、移植までたどり着けずに命を落とされる方も大変数多くおられます。一人でも多くの方の命を救うために、今回の法律成立を契機に、町民の皆様の理解を深める取り組みを今後とも目の見える形で、具体的にしっかりと行っていただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○坂本建治議長　以上をもって鈴木詠子議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂本建治議長　次に、15番、原口孝議員、登壇して行ってください。　原口孝議員。　　　〔１５番　原口　孝議員登壇〕 ◆１５番（原口孝議員）　15番、原口孝です。　一般質問を行います。　１項目め、町立図書館の運営について。　時代の流れと技術革新により、図書館は、町民、地域のニーズにどのようにこたえるべきか、また、どのように利用していくべきか、図書館の地域社会の存在意義は何なのか、便利さ以外にも模索する必要があります。　平成13年、文部科学省で子どもの読書活動推進法が制定され、図書館でも子ども向けの本を充実させる働きが盛んになりました。町の図書館もさらに充実していくために伺います。　今後の運営方法と設備備品の充実等、将来に対する考え方と目標があればどのようなものか伺います。　（２）取扱図書の充実度はいかがですか。また、ＤＶＤ、漫画、絵本等の今後の取り扱いの考え方について伺います。　（３）赤ちゃんタイムを月１回企画するような考えがあるか伺います。　（４）現在進行中の絵本と童話の森公園については、図書館との連携等、話し合いはありましたか伺います。　２項目め、消防団活動について。　日ごろ町民の生命・財産を守るために、仕事を持ちながらも消防活動に努めている団員の方々には敬意を表します。　少子高齢化の進む中で、各分団とも団員確保に努め、地域のために、火災予防、消火活動、災害救助等に対する訓練を惜しまず、団員の輪をもって行っています。10月21日の消防特別点検を見れば一目瞭然であります。　そこで、団員同士が親睦を図るとともに、各分団が地域との交流をもって消防活動への理解を住民の方々にも深めていただくことと、団員が、楽しい中にも責任とその義務を果たしていただくことが重要であると考え、期待するところです。　そこで、伺います。　（１）団員確保に各区長さんの協力をとの話がありましたが、その後の状況について伺います。　（２）消防団に対する今後の町の考え方とその対応について伺います。　（３）消防団員の報酬引き上げをすべきと思いますが、町の考え方を伺います。　３項目め、寄居観光クリエイションについて。　議員全員協議会において寄居観光クリエイションの説明を受けたときに、「観光協会をつぶす気なのか」と言った覚えがあります。寄居観光クリエイションの目的、タイムスケジュール等が示され、議員に意見を求めていましたが、農産物加工施設建設と同様に、将来的希望や努力という言葉で進めることと、発起人が現職の町長であり、予算をつけ実行するのは独断であり怖い政治手法と言わざるを得ません。そのような状態で意見書を提出できる状況ではないと判断しました。　今まで観光事業の役割を果たしてきた観光協会の今後を町はどのように考えているのか、話し合いを進めているようですが状況はどうなのか、内容によっては二重行政にならないのか。発起人会の段階で補助事業に認定し、予算をつけ、しかも事務局の人件費で補助するのはまことに不自然であり、埼玉県でも珍しいＮＰＯと思われます。　そこで、伺います。　（１）観光協会との考え方の食い違いがあったようですが、現在の状況はどうなのか、また、話し合いの内容によっては二重行政にならないのか伺います。　（２）ＮＰＯ立ち上げについて、本来の姿はどのようなものなのか、町長が発起人になることは珍しいと思うが、埼玉県内のＮＰＯの実情を踏まえて伺います。　（３）このＮＰＯ、公益上必要であると認められるのか、また、認めたのは町長ですか。そうであればその理由を伺います。　（４）このＮＰＯの発起人である町長に、町の長である町長が補助金を出すこと、町は違法性はないとの見解のようですが、先例もなく不自然であると思われるが、改めてその点をお伺いします。　以上、３項目、数点をお伺いいたします。よろしくお願いたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　原口孝議員の一般質問にお答えします。　なお、１番目のご質問については教育長よりお答えします。　はじめに、２番目の（１）についてですが、現在、消防団員の定員は満たされておりますが、今後も区長さんをはじめとする地域の方々のご協力をいただき、団員の確保に努めてまいります。　次に、（２）についてですが、消防団の活動は、地域に根差した消防防災施策を推進する原動力でありますことから、各種の研修施設や装備品等の整備を図ってまいります。　次に、（３）についてですが、報酬の引き上げは考えておりません。　次に、３番目の（１）についてですが、ご理解をいただいております。また、これまでも事業によって、関係団体等が役割分担をしながら町全体の観光振興を図ってきておりますので、二重行政になるとは考えておりません。　次に、（２）についてですが、ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法の理念と規律に基づいて認証されるものと考えております。　次に、（３）についてですが、必要と認められることから、町として事業化をしたものであります。　次に、（４）についてですが、社会規範にのっとって手続を進めております。　以上を答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　教育長。　　　〔石田　茂教育長登壇〕 ◎石田茂教育長　原口孝議員の１番目の（１）のご質問についてお答えします。　常に社会動向を踏まえ、運営効率等を総合的に考慮しながら図書館運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、（２）についてですが、蔵書につきましては、一定の水準を確保いたしているものと認識しております。また、図書以外の資料につきましても、必要に応じ整備し充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、（３）についてですが、当図書館の場合、建物の構造が一般利用者のコーナーと子ども用のコーナーに分かれていることから、多くのお子さん連れの利用者が通常に利用しており、特に赤ちゃんタイムを設ける考えはございません。　次に、（４）についてですが、図書館と絵本と童話の森公園とは、機能、サービスが異なりますので、話し合いはございません。　以上、答弁とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　（１）番の再質問をさせていただきます。　大変答えに、社会動向とか言われておりましたが、それでは、聞きますが、今、寄居町を取り巻くその社会動向というのは、どのような分析をなされているのか。また、それに対してどう考えているのか、そして、どのような点をもって運営効率を上げているのか、今お答えなされた中を再度聞きたいと思います。その点、伺いたいと思いますが。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　原口議員の一般質問にお答え申し上げます。　まず最初に、社会動向をどういうふうに理解をしているかというご質問でございます。現代社会は目まぐるしく変化しておりますことは重々承知をいたしております。また、情報化社会の流れで、図書館、紙媒体から電子媒体へ移行しているということも、その流れの中にあると思います。　ご存じのとおり、図書館につきましては、一般公衆のために利用する書籍、また、記録、その必要な資料を収集して、一般の皆様の教養、調査、レクリエーション等に使用することが図書館法で定まっております。このために、その時代の流れ、また、国のほうで指針として出されている、議員がご指摘の子どもに関する基準、また、公立図書館の設置及び運営の望ましい基準、こういったものが文部科学省のほうで示されておりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。　次に、運営効率でございますけれども、現在、図書館につきましては、ことし10月１日から土曜日も開館時間を１時間延長いたしまして午後７時までという形にいたしました。限られた人数の中で最大のサービスができるよう、また、図書館の中で行っている子どもに対するさまざまなサービスを生かしながら、有効に実施していきたいと考えております。リサイクルの中で出てくる書籍等につきましても、使えるものにつきましては図書館に登録させていただいて有効に活用しております。そのようなことを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　大変図書館の担当者が、数か月ぶりに行ってみると位置がえをしたり、おっ、変わったのかなというふうな新しい感覚を利用者に持たせるような努力をしているのはわかります。それも効率の一つかなというふうに私は考えておりますが、今、図書館が文科省のほうの基準だとか言っておりますが、その基準をうまく超えて、さらに一歩進んだ図書館が利用されるし、人気もあるというふうに私は思っております。　前回の議会でも言いましたが、寄居町の図書館、大変熊谷の県立図書館にも匹敵するような、勝つような努力をしていると私は評価しているんです。さらに、この評価をしているところをさらにお願いして、グレードアップをしていただきたい。それにはどういう検証をして、今、何が必要なのか。例えば図書であれば、今、人気のある図書は何なのか。例えば、作家はだれが人気あるのか、こういうようなものも分析して並べていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　お答え申し上げます。　図書館の資料、書籍を含むＤＶＤ、そういったものをあわせて資料と申しますが、それらにつきましては、毎週図書館協会等が発行しております最新の書籍、こういった評価等に基づきまして発注している状況でございます。　また、おいでになる来館者の皆様からリクエストをいただきまして、その数が年間およそ１万件近くにもなります。こういったものの中で、やはり必要だなというものは極力用意をするような体制をとっております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　それでは、（２）の再質問をさせていただきます。　同僚議員からも議会等で質問がありましたが、テレビの古い形よりも、今の現在の薄型のテレビにかえたほうがいいというふうなお話が出ておりましたが、その点の充実に、今後、またはＤＶＤの数、どういうものを子どもたちに見せたらいいか、もちろん大人向けのものはどういうものがいいのか、そのようなものは同僚議員から意見が出た後、数か月たっておりますが、どのような考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　お答えを申し上げます。　先のほうのご答弁でも図書館長から申し上げたとおり、単語としてもったいないというふうな表現もあったところでございます。現在まだ使用が可能なものもございますが、圧倒的に画面等の画質は上がっているというご指摘もございました。こういったことも考慮しながら、今後更新につきまして順次計画を立てて整備をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　再々質問させていただきます。　大変画質が上がっているというお話ですが、悪いです。自分の家のテレビと見て比べてもらえれば一目瞭然だと思いますが、決して、あのテレビで画質がいいというふうな状況ではないと思いますよ、今の一般家庭のテレビから見た場合。と私は思いますが、そのような判断であればそのようで結構ですが、それではやはり、利用者が楽しい雰囲気の中で利用するという気持ちに水を差すようになると思うんです。１年間10万人から来ているんですよ。寄居町の施設で１年間に10万人も来るような施設はないんですね、実は。そういうところをよく考えて、もちろん寄居町民以外の方も利用している。ということは、寄居町の図書館がいいから、わざわざ町外からも利用しているという、私は判断をしているんですよ。いいものは、よりよくしてくのには、そういうような指摘があったら、テレビを２台だったら２台切りないんだから入れかえるとか、そういうようなことをしたほうがいいと思うんです。現場は、今いろいろな方法で考えていますよ。行けば、すぐ一目瞭然です。毎月行けばわかりますよ。そのような努力を現場がしているんだから、５階はしっかりとそれを受けとめてやっていく必要があると思うんですが、もう一度お聞きしますが、いかがですか。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　お答え申し上げます。　回答の表現が適切ではなかったのか誤解を招いたことをおわびしたいと思いますが、画質が上がっているというのは、薄型のテレビにした場合の画素数、また、表示の内容がよくなっているということに対して申し上げました。そういったことを考慮して、今後計画的に入れかえを研究して進めていくよう努力をしたいと考えております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　次に、（３）の再質問をさせていただきます。　コーナーが、入って左側が子ども、右が一般、奥が歴史とかいろいろ置いてありますが、ここの今、答弁の中でいただいた中で、子ども連れが多いというのは事実です。しかし、赤ちゃんというか、本当の１歳、２歳の方というのは、利用できるようなものは、私は少し個人的に自分の調査ですが、少ないような気がするんです。どうしても、幼稚園児とか保育園児ぐらいの方はいいんですが、もう少しちっちゃい方は、２階の部屋を活用して音楽を聞かせてみたり、わかるかわからないか知りませんが、幼児のときから、赤ちゃんのときから絵本を読み聞かせる、そしてもちろん赤ちゃんですからおしめの取りかえをしなくちゃいけない、休憩室をつくる、そういう発想はできないんですかね。２階に部屋があるんですよ、いい部屋が。そういう点はどうなんですか。考えていないのは結構なんですが、これからはそういうようなサービスも強化してかないと、全体的に使えないし、また、その点は子育て支援というふうな点からも考えられると私は思っているんです。そういう方々が集まって、そしていろいろな意見を話し合いながら仲間になっていく、そこにいろいろなお話ができるという場にも使えるんじゃないか、２階が。そういう意味で言っているんですが、いかがでしょうか。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　議員さんのご質問にお答えします。　現在、お子さん向けのサービスとして行っております、おはなし会の実施、第１・第３土曜日、また、夏休みの親子シアター、ハンドベル演奏会等につきましては、２階の視聴覚室を使っております。また、実施時につきましては、畳を地面に敷く等配慮いたしまして、小さなお子様が対応できるように図書館のほうで配慮した中での実施を心がけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　先ほどの質問の中でおしめという言葉を使いましたが、おむつということで訂正させていただきたいと思いますので、失礼いたしました。　いずれにしろ、そのようなことをやっているんですが、もう少し深く取り下げるとか、そういうことが横につながっていくようなことをぜひともやっていただきたい。そして、今、寄居町の図書館は、この近辺では、深谷だとか本庄だとか大きな市がありますが、設備の大きさはともかくとして、内容の充実やサービスとか、私はすごくいいなというふうに感じております。しかし、狭いながらも、そこをどうに機能を効率化していきながら町民の皆さんにサービスをよりよくしていくというのは、スペースが限られていますので、ぜひともその辺をお考えしていただきたいと。特に新聞等を保管しているみたいですが、そういうものは今のコンピューター化していますので、そのような保存方法も考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　大変お褒めのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。　図書館では、お子様方の、先ほど申し上げたさまざまなサービスのほか、さらに児童向けのサービス、移動図書館等において巡回サービスを幼児のほうまで拡大する等、毎年少しずつ改良を加えながらサービスの質を高めるよう努力をいたしております。　ご指摘の新聞等につきましても、また、書籍もございますが、先ほど申し上げたとおり、現在は電子化の波がやってきているというふうな形での認識を十分持っております。今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　４番ですが、そのようなことがないというふうなご返答ですが、今後も同じようなことなのか、再度お伺いします。 ○坂本建治議長　（４）についてということですか。 ◆１５番（原口孝議員）　（４）です。 ○坂本建治議長　生涯学習課長。 ◎小林嘉浩生涯学習課長　教育長がご答弁申し上げたとおり、絵本と童話の森公園と図書館は、機能、サービスが異なります。絵本と童話の森公園は、絵本と童話の世界から、その雰囲気をイメージした、いろいろな機能を持った公園でございます。また、図書館は、図書館法で定められておる図書、記録その他の必要な資料を収集し、整理保存して一般公衆の利用に供して、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的といたしております。教育をサポートした場所でございます。　今後のことでございますが、絵本と童話の森公園は、現在調査している段階と伺っております。このため、調査が固まり、詳細な内容を検討する中で、町の社会教育関係団体として登録されているボランティア団体の皆様と連携というのは十分考えられると思います。　以上でございます。 ◆１５番（原口孝議員）　議長、最後に要望。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　全体に対して、別に褒め言葉で言っているわけじゃないんですが、さらによくするように、そして住民の利用の仕方が変わってきていますので、ぜひとも現場とよくとって、移動図書館もしかり、そのようなコーナーづくりもしかり、そのようなものに努力していただいて、この地域で一番の図書館と胸が張れるようにしていただくことを要望して終わります。　次に、２項目、消防についての（１）番ですが、ぜひともこの件については、団長以下155名、一度入ると10年から20年はやめられない、後が見つからない、それだけ、やめていくのにも責任と義務を持ってやっているというふうなことが現状であります。ですから、ぜひともその点を町当局もご理解して進めていただきたい。　特に募集等とか、そういうものについてはどうになっているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　団員の募集については、それぞれの団が団員の定員割れに備えてやっているという状況でございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　それでは、（２）のほうに進めさせていただきます。　消防団の活動が、地域に根差した消防施策の推進の原動力であるというふうに認識しているようです。町長も、点検等では消防団に対して敬意を表するようなごあいさつ並びにお言葉を述べております。団員たちも仕事を持ちながら一生懸命活動に準じていると。夜中でも、明け方でも、サイレンが鳴ると自然と飛び起きて長靴を履いて出ていくというふうなものが身についている、消防団員は。それは責任の中にあるというふうに感じておりますが、そのような本職にあっても、消防活動等では引けをとらない、そういうような団が、これから運営していくのには、やはり団員同士がコミュニケーション、要するに話し合いをしたり、毎月定例会をやっているようですが、そういう中でも、いろいろな訓練の方法だとかまたは予防の方法も話をするでしょうけれども、対個人としての人間同士の輪を持った団づくりというんですか、そういうのが私は必要だと思っているんです。その点どういうふうに、７分団ありますが、受けとめておりますか、お伺いします。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　各７分団の分団長が中心となりまして、各団員のコミュニケーション、消防の操作技法等いろいろな研修を通じて、団の技術力の向上とそれから親睦等を深めているというふうに認識しております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　それでは、３項目めに移らさせていただきます。　３項目めの再質問、報酬の引き上げは考えていないというふうなお答えで…… ○坂本建治議長　原口議員、（３）ということですね。 ◆１５番（原口孝議員）　そうです、次に移っていますので。 ○坂本建治議長　３番目じゃなくて、２の（３）ということですね。 ◆１５番（原口孝議員）　そうです。失礼いたしました。再質問でお願いいたします。　報酬の引き上げは考えていないとお答えですが、私は、消防団員が楽しく消防活動に責任と義務を持ってやっていくのには、報酬というのも一つの励みになるというふうに考えているんです。そのような中で、考えはないという答弁は大変残念だなと。本当に言葉では、地域のために役立っていただいているとか敬意を表するとかという思いがあっても、実際はどうなのかと。少しでも引き上げてもいいのかなというふうな考えがありますが、再度お聞きしたいと思いますが。 ○坂本建治議長　総務課長。 ◎轟幸男総務課長　団員の報酬につきましては、県北の各分団を比較いたしましても、寄居町の団員の報酬につきましては上位のほうにあるということで、現在の報酬の引き上げは考えていないということでございます。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　それでは、考えていないということですので、現在は考えていないということですが、最後に要望にさせていただきます。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１５番（原口孝議員）　寄居消防団は、ご存じのとおり、今までは寄居を中心にというか、川本、花園との広域消防でやっておりました。現在は深谷の消防に委託し、消防団は深谷、寄居というふうに分かれております。現在、川本、花園地区は深谷消防に当然属しておりますが、団員の給料は５万7,000円、寄居消防団員は４万8,000円という状況であります。私は、「深谷消防団を抜け」「もっと多く」とは言いませんが、せめてそれに近づくようなものは考えてもいいのではないかというふうなことを考えております。　また、高い賃金でいえば、比企郡は７万5,000円であります。そのような状況を見て、確かに寄居町は深谷と比べると低い、しかし、広域で比べればまあまあいいところに行っているというお答えですが、ぜひとも、今後とも少子高齢化の中で、一つの職業を持ちながら、寄居町の町民の生命・財産を守るために、日夜責任と義務をこなして消防活動または災害活動等の責任を担っている方々に、たとえ少しでも夢と希望を与えるために、もう一度再考していただくことを要望して、この消防についての項目については終わりとさせていただきます。　引き続き、３番、観光クリエイションについて質問させていただきます。観光クリエイションの（１）の再質問をさせていただきます。　町が積極的に話し合いで動いたような形跡がございます。その点、いろいろと話を進めて、説得と言ったらいいのか、話し合いをしたらいいのかというふうな形の中で話し合いも進んできたように見受けられますが、今までの観光協会の役割分担の内容等がありますが、それは今まで町に対してどのくらいの効果を上げてくれたのか、また、町に還元してくれたのかということでお考えをお聞きしたいと思います。　そして、私は、その分析の結果、観光協会の内容が余り芳しくない、それだったらば観光クリエイションをつくって新たにというふうな設立の意図があったのかお聞きしたいと思いまが、いかがですか。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　町長がご答弁申し上げましたとおり、これまでも事業の内容によりまして、観光協会、商工会、町等が役割分担をしながら、そうした協力をしながら町全体の観光振興を図ってきたところでございます。　そのような中、観光協会におかれましては、長年にわたり自主自立の精神で、協会としてできる事業を実施してきていただいた、多大な貢献をいただいているものと感謝しております。決して、内容が芳しくなかったから観光クリエイションということではございません。　以上です。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　当然そういうことですよね。観光協会さんも、それなりの長い間、実績をつくってきたわけですから。　いずれにしましても、今までの関係の中で、いろいろごたごたはあったり、問題またはこのように一般質問に出るような話題になったのには、一番当初から、観光クリエイションという名が挙がるときに、手法というか、この計画を推進していく始まりのときに、町にも反省すべき点が、私はあると思うんですが、いかがですか。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　原口孝議員のご質問にお答えします。　町には反省すべきことはないと認識しております。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　（２）番に移ります。　ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法の理念と規律に基づいて認証されるものと考えているようですが、私の質問の内容は、町長が発起人になることが珍しいのではないかなというふうなことを言っているんです。　それと、確かにＮＰＯも、今、民主党の政権時代に基準が変わりまして、寄附行為が税制の優遇を受けられる、約半分が所得税や住民税の軽減の形で還付されるというふうなことから、市民活動の参加もふえて、このようなことがスムーズに行動できるようになったと。新しい公共というふうなことで、民間の活動が盛んになってきているわけですね。しかし、そのような中で、先ほど言いましたとおり、町長が発起人になることは珍しい。県内でも同じようなことがあるのか聞いているんですが、また、観光にかかわるＮＰＯの事情はどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　県内には相当数のＮＰＯがございますので、詳細について逐一確認はしてございませんが、ＮＰＯ法人につきましては、趣味的なサークルから行政の政策実現のパートナーとしての団体までさまざまでございます。このようなことから、先ほど議員さんからもありましたが、新しい公共として多種多様な立ち上げ方があると認識しておりますので、そのきっかけづくり、最初の助走段階に加わることは問題ないと考えております。　それと、２つ目の観光についての県内の状況でございますが、昨年ＮＰＯ法が改正になりました。その中で活動項目がふえまして、観光の振興を図る活動が加えられたところでございます。これは、より力を入れて取り組んでいってほしいという立法者の意思が反映されたものと考えております。今後、観光に関するＮＰＯはふえてくると考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　（２）の再々質問をさせていただきます。　埼玉県でＮＰＯ法人はたくさんあります。そして、ＮＰＯの法人については、現在設立前の約束事、条例とか法令とか、指導要綱はないんです。設立の書類を出すときに、いろいろな制約が発生するというふうな中なんですね。だから、この補助金を出す計画書はペーパーに１枚ありました。発起人代表は島田町長です。そういうようなことで出しているんですが、今まで埼玉県でもそういうようなものが珍しいというふうに私は思うんです。町当局は、設立前だから違反ではないと。違反というか、いいんだという、確かにそうだと思います。設立前にはそういう約束事がないんだからいいんですが、私が言いたいのは、そのような実例がないものをどうして町長が－－町が必要と認めたというふうなことですが、町長が町長に認めた、この点が、幾ら後期計画に策定されていたとはいえ、手法が違うんじゃないんですかと言っているんです。だから、ごたごたも起きたんじゃないんですか。いずれにしましても、そのようなところを私は感じております。　今お伺いしているのは、埼玉県でもそういうような実例があったのか、あったならば件数とか内容を教えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　県内の状況は把握しておりませんが、町といたしましては、補助金を出すことにつきましては、ＮＰＯ法人であるか否かを問わず、公益上必要と認められる場合につきましては、補助金を交付することはできると考えております。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　（３）番目の再質問をさせていただきます。　必要と認められたということは、後期計画に入っているから町としては必要なんですというのが一つの言い分だと思います。しかし、そこで、確かに後期計画に入っているんだから、まさか町長が発起人になって、町長が補助金を出しているというやり方じゃなくても、私はほかにも方法があったんじゃないんですか。そういうようなことを町が必要と認めるって、それは認められますよ。島田町長は町の代表ですから、町全体で会議をして、町長が一言「認めます」と。その認めた先がたまたま島田町長だと。だけれども、町は後期計画に入っている、だから認めたというふうなお話でお答えをするんでしょうけれども、私は、そこの手法が違ったんじゃないんですかって。だから、先ほどそういうような手法を、ちゃんと最初にそのような話ができていれば、観光協会とも最初からそのような二重行政にならないと言っているんだったら、今までの役割分担を含めながら、こういうふうにしていきますと。こういう役割分担をしていきましょうよというふうなことをすれば、こんなごたごたはなかったのではないんですかと質問をして、反省すべき点はありますかと言ったら、町長からは反省すべき点はないというお答えをもらっておりますので、それはそれでいいんですが、私はこの計画を、もとに戻しますが、計画には、ペーパー１枚で全協に説明しただけであって、まだ海の物とも山の物ともわからない。そういう中で補助金を出して、町が、私が言ったようなことで進めていくのは先例もなき、また、町長が発起人ということでやっているのは、この事業主体が今後どういうふうになっていくのか、その辺をお伺いしたい。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。 ◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　議員さんのご質問にございましたが、観光クリエイションにつきましては、後期基本計画に位置づけられたものでございます。「ひかり輝く、観光・ブランドタウンの実現」のために、新しい組織の創設を支援していくということで明文化してございます。そのように、町として後期基本計画に盛り込んだことから、そのきっかけづくりと最初の助走段階に加わったものでございます。今現在は、既に会長さんも新しい会長さんに就任していただきまして、新たに会員もふやして、所期の目的でございます社会貢献活動が役員さんを中心に実現できるように、今、いろいろな活動について着手、計画をしていただいております。　以上でございます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　再々質問いたします。　私は、こういう後期計画に入っているとか、町が認めたと言うんですが、最初はペーパー１枚の、夢と希望の説明を全協でして、予算がついているから実行していくんだというふうなことではなく、先ほども男衾桜の話が出ましたが、住民が数年をかけてボランティアで育て上げて、そして、それを町が認めていくとか地域が認めていく、そのようなことで、町長だって熱意に負けたと言っているんですよ。このやり方に熱意なんかないじゃないですか、議会にだって。私は、そういう手法だとか、そういうことは改めていただきたいと。町にいいということであれば、しっかりとした提案を出して、だれがやるんだ、実行していくんだ、その目標は何だ、結果はどこが最終的には行き着くところなんだというふうな話なくしてやるのはおかしいと言っているだけなんです。　そして、一番初めの出だしが、今言った男衾桜の代表の方は、私は知りませんが、そのような方が徐々に来て「どうですか」というふうなものは、当然実績もあります、今回はない。そこのところを私は言っているんです。　この項目では最後になりますが、必要と認めた要因は、後期計画に載っていたからということでよろしいんですか。また、それで認めて予算をつけた、事務局の方を募集して月50万という給料で、選考で雇った。そして、その方が、確認はしておりませんが、役場の観光振興課にいるというお話ですが、こういう団体がまだわかっていない、説明も私は議員として受けていませんが、勝手に進めてきた事務局が役場の席にいるということは、これは職員組合との関係はどうになっているのか。町長はもちろん認めているんでしょうけれども、町は認めているんでしょうけれども、そのような体制、位置づけというのはどうなのか、お伺いいたします。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　原口孝議員のご質問にお答えいたします。　必要とする理由は、私の公約の大きな柱であります「ひかり輝く、観光・ブランドタウンの実現」、これを今の寄居が抱えている状況の中において、具体的に町民の皆さんにとって納得いく事態を生み出すためには、既存の観光行政活動に加え、新たな観光振興を図る措置が必要であると強く認識したからであります。　また、行政手続においても、観光振興ビジョンを、町民の皆さんのさまざまな関連団体も含めご意見を拝聴し、その中においても推進するためには新たなる推進組織が必要だと明示した上で合意をいただいておるわけでございます。ですから、後期基本計画に位置づけということは、行政手続の中でさせていただいたわけでございます。　そして、さまざまな法令上の中において、各規範、規律に逸脱していない、粛々と手続を進めておりますので、行政のパートナーとしての新たな組織として、私はこれからも積極的に支援をしてまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　（４）の再質問をさせていただきます。　先ほど町長が公約であると。当然公約であるから進めるのはいいんですが、それだったならば、なぜ現観光協会との意思疎通がこんなにおくれたり、町の職員がつい最近に説得だか話し合いを進めたのか知りませんが、動き回っていたのか。最初から質問のとおりしたらやっていますよと言いましたが、私はそのまま最終質問に入りますが、そのような手法は、私は反省すべきだというふうに思っているんです。初めから町長が公約を立てるのであれば、その公約を推進するのであれば、一番もとになった観光協会としっかりとしたタッグを組むような話の道づけをつけて、そしてＮＰＯの設立をする。設立をしたならば、その内容をみんなに公表してやるべきだと私は思っております。それが、気持ちが先行して行動が後からついている。議員だって、そんなにしっかりは知りませんよ。町長は、それは自分が中心にいるから知っていますけれども、私も町長の答弁を聞いて、初めて、ああ、そういうふうに組織ができてきているんだというふうなことを感じております。もう少し議員にも情報を提供していただければ、このような一般質問もしなかったかもしれませんし、またその点をどうにお考えになるか、町と議会ですから違うんだと言えば、それまでです。　そこで私は、今、進めている手法は、反省すべきだというか、反省するところはないということですのでそれは結構ですが、その意思で。ただ、先ほど言ったとおり、50万円もらっている事務局の方が、なぜ役場の中にいるのか。それは実際いるんですか、席があるんですか。役場の社内というか、庁内の条例の中に、町が認めた組織の人間は席を置けるんですか。それは間借りをしているんですか。たまたま遊びに来たんですか。職員の組合は、そういう点は認めているんですか。組合は関係ないんですか。その点、いかがですか。 ○坂本建治議長　商業観光振興課長。

◎関根薫商業観光振興課長　お答えいたします。　観光クリエイションにつきましては、先ほど来ご答弁申し上げていますとおり、観光振興という公益を目的とした政策実現のパートナーとして位置づけておりますので、今現在、そのきっかけづくりに加わっている状況ですので、行政財産の使用許可ということで役場の４階におります。これについては問題ないと考えております。　以上です。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　再々質問いたします。　使用許可で問題がないんだったら、これから計画の中に重要だというふうな問題が出てくれば、役場のどこの課でも使っていいということになるんですね、町が認めれば。そういうような先例をつくっちゃ、私はまずいんじゃないかというふうなことを、手法という一まとめで言っているんです。問題がないということですので、私はそう理解しますが、なかなか町民の方も理解しないと思いますよ。大久保幸夫議員の質問で、大変苦労しながら、みんなが協力して、地元の中学生がこういう協力をしたとか、そうしたら「千本桜が先に見えていますね」、そういうようなところは一歩引いたようなご意見で、公約といえども、そのような先例をつくっていいものなのか。私はいかんというふうに感じております。　そして、客観的に見て、町長がその組織をつくるときに、公約としても、町長は客観的に見て、町長が発起人だった観光クリエイション、今は代表が違ってきているけれども、当初はそういうことなんですね。町長が自分に対して客観的な立場で見て、自治法の第232条の２項、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては補助することができる。町長が客観的に見て、自分を客観的に見て、これは必要だから補助ができるんだと。こういうような手法として、法律的には間違いがない。確かに寄居町の町長ですから、客観的に自分を見て客観的に発足した団体が必要であると。補助金を出しても違反じゃない。筋道だと思う、筋だと。しかし、こういうようなことが本来いろいろな段階を経て、町長が自分でやっている公約が進んでいくのはいいけれども、余りにも無理押し過ぎるというふうに私は思っておるんです。自分自身を客観的に見て、発起人代表が自分であって、自分がその権限を持っている人が補助金を出す、私は、こういうことはあってはならないと。　社会福祉協議会だってそうでしょう、町長がてっぺんにいるけれども、実際は違うじゃないですか、何か契約するときは。そういうようなことも踏まえて、私はこういう点は大きな反省点の一つだと思いますが、いかがですか。 ○坂本建治議長　町長。　　　〔島田　誠町長登壇〕 ◎島田誠町長　原口孝議員のご質問にお答えします。　見解の相違であると受けとめております。 ○坂本建治議長　原口議員。 ◆１５番（原口孝議員）　見解の相違と言われれば、すべてそれで終わりますので、質問の時間も来ております。　最後に要望を出しますが。 ○坂本建治議長　どうぞ。 ◆１５番（原口孝議員）　町長が自分の政策実現、公約を実行するのは、政治家と見れば当然のことだと思います。しかし、その手法と方法、行動というのは、また、私は、町の長になった場合には別問題だと思います。いろいろなものが研究中だとか調査中だとか、全協に対しても紙切れ１枚の説明書を出して「ご理解をいただきたい」。私は、議会というものは、執行に対する意見を申し上げたり、悪いところははっきり悪い、直すところは直すべきだというふうな意見を申し上げるとともに、行財政改革の進行を見守ったり、財政の使い方を健全な財政でいられるようチェック機関としているものが議会であり、町民の意思を反映させるのが議会だと思っております。　ぜひとも、今後このような町長の公約推進に当たり、思いつきのようなスピードでやるのではなく、議会にもしっかりとした情報を落として、そして、このような政策はこのような方法でいくという説明をしっかりしていただきたいことを要望して終わります。 ○坂本建治議長　以上をもって原口孝議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○坂本建治議長　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○坂本建治議長　ご異議なしと認めます。　したがいまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○坂本建治議長　本日はこれで延会にいたします。　あすは午前９時から本会議が開催されますので、定刻までにご参集ください。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時２６分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議長　　　　　坂本建治　　　　署名議員　　　真下　昇　　　　署名議員　　　鈴木詠子　　　　署名議員　　　津久井康雄...

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寄居町議会 2012-12-05 12月05日－02号

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12月05日－02号